こんにちは。インターン２期生の近藤です。

　近年日本に来る外国人が急速に増えて、話題となっていますよね。今回はその中でも日本とベトナムのつながりについて、お話したいと思います。

①日本にいる外国人

　日本に在留する外国人が２０１８年６月末時点で、２６３万人に及んだそうです。これは統計を取り始めた１９５９年以降、最も多く、現在の日本の人口の約２%に当たります。昨年１２月末から７万５４０３人増えており、留学生や、技能実習生らが特に増加していました。 国籍・地域別では、中国が最も多い７４万１６５６人で、全体の３割近くを占めました。次いで韓国が４５万２７０１人、ベトナムが２９万１４９４人、フィリピンが２６万６８０３人、ブラジルが１９万６７８１人です。（外務省）

　みなさんどうですか？外国人の多さはもちろんのこと、私は３位がベトナムだということにとても驚きました。ではなぜでしょうか？

②なぜ日本にいるベトナム人がこんなにも多いのか？

　その理由は２つ考えられます。

　１つ目は、ベトナムに日系企業が参入したことです。日本の外務省領事局政策課が発表した、海外進出日系企業実態調査の結果(要約版)によると、２０１６年１０月１日時点でベトナムに進出している日系企業数は、前年比+６．９％増の1687拠点で、２００年の８２０拠点と比べて２倍に増加しています。

　２つ目は、日本の働き手不足からの技能実習生、留学生の受け入れ増加が挙げられます。みなさんご存知のように、日本の少子高齢化による働き手不足は、近年ますます深刻化していますよね。もはや外国人に頼る他なく、都内のコンビニでは、外国人しかいないところもあるようです。そのため、留学生や技能実習生（外国（主に新興国）の方が日本の企業で働くことにより、日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度）に頼る企業が増えました。ベトナムでは日系企業の参入から、日本に対して馴染みがあり、日本に行きお金を稼ごうと考える人も増えた結果、来日するベトナム人が増加していると考えられます。なお現在のベトナムの平均月収は３万円、アルバイトの時給は７５円ですから、納得の結果だと思います。

③問題点

　ただ、日本に急速に外国人が増えたことによって、問題点もあります。それは、外国人による犯罪の増加です。さらに驚くことに、その検挙率は在留１位の中国を差し置いて、ベトナムが１位なのです。

では、普段から彼らの態度が悪いかと言われればそうではありません。ダナンに暮らし始めて１ヶ月半ですが、何事も真面目に素直に取り組む子が多いと感じます。

④それなのに、なぜ犯罪に走ってしまうのか…。

　まず彼らが日本に行くまでの経緯に問題あることが多いのでは、と感じます。留学生にせよ、技能実習生にせよ、入国までの手続きを行う過程で多額のお金が必要となります。そこで借金をして、その費用を工面するベトナム人が多いのが現状です。日本に行けばその借金はすぐに返せるからと言われて来日下が、事前に聞かされていた雇用契約とは異なっていたり、残業代が出なかったり、休みがもらえなかったりすることも多いと聞きます。さらにそれに文句をいえば、国に強制的に帰らされそうになったり、そもそも彼らの日本語能力が十分でないことも多く、文句さえ言えない状況のこともあります。留学生においても、日本語学校に通うお金を工面するために働かなくてはならず、なかなか日本語の勉強に専念できないようです。そういった悪循環から、どうしようもなくて犯罪に走ってしまうケースも、少なからずあるようです。もちろん理由はどうであれ、ダメなものはダメですけどね…。

　どうだったでしょうか？

みなさんが思っていたよりも、日本とベトナムのつながりは強かったのではないでしょうか？

日本にいるからわかる日本のこと

日本にいるからわかるベトナムのこと

ベトナムにいるからわかる日本のこと

ベトナムにいるからわかるベトナムのこと

全て違います。それがわかって、今ベトナムにいる日本人として、大学生として、Trellisのインターン生として、できることをしようとより一層やりがいを感じています。

　私たちTrellisはまだまだ小さな団体ですが、彼らが日本に行っても困らないように、日本語教育という面からサポートしています。その中で、インターン生の私は教師というよりは、同じ大学生として、友達に近いような立ち位置で、彼らの会話のパートナーやモチベーションアップに努めています。もちろん代表の田中さん、インターンコーディネーターのスタッフさん、パートナーのドンア大学とたくさんの人の協力を得て。

語学のハンデによって、将来の選択肢が狭まることのないように。

日本で学びたい、働きたいをより良い形で叶えるために。

そしてこの活動が外国人の労働環境改善につながると信じて。

そんな気持ちで、できることを少しずつ、一人一人が日々活動しています。