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What we do

その地域の観光の現状を分析し、最適な戦略を提案します。
観光セミナーの様子
私たちは「観光消費拡大」のために、その土地に合った戦略を立案し、地元の方と一緒に実行するパートナーです。 全国各地の観光連盟や観光協会、県庁や市役所の観光課、各地のDMOと連携してその土地ならではの観光戦略を立案し、観光ホームページの構築や地域における観光人材育成を行っています。 大きく分けて4つの事業を展開しています。 ▶観光戦略の立案 よく「観光客を増やすにはどうしたらいいか?」というご相談を受けることがあります。確かに地域に人がたくさん来て賑わうのは大事なことですが、そこに「消費」が伴わなければ地域活性とは言えません。 観光戦略とは、どんな属性の人を、どの時期に、どのような手法で集め、どのように消費をしてもらうのかを具体的に、客観的に定めることです。 そして戦略を定めて満足するのではなく、実行することが大切になります。 弊社では、この「戦略策定」「実行」、その先の「分析」と「改善」までトータルにサポートしています。 ▶観光ホームページ制作 観光ホームページに必要と思われる機能を弊社でオリジナル開発したシステムです。 開発後10年以上の間、全国の観光課や観光連盟などのクライアントからの要望を受けて進化し続けています。また、リニューアル後のログ解析やサーバー管理、プロモーションまで一貫したサポートを行っています。 ▶観光セミナー 創業以来、多くの自治体や観光業者様に向けて、観光基礎やマーケティング、情報発信などさまざまなテーマでセミナーを開催しています。 かたい雰囲気になりがちな観光連盟の総会や定例の会合での基調講演ですが、携わる職員の方が楽しく仕事をしなければ観光客にも伝えることはできませんので、専門用語を一切使用せず、笑いある楽しい観光セミナーをお届けしています。5名以下の小規模な勉強会も実施中です。 ▶日本版DMO運営のサポート 地方創生ブーム、2020年の東京オリンピックを見越したインバウンド需要の高まりを受け、DMOの運営に関するご相談も急激に増えています。 目標設定(KPI)と計画から行動(PDCA)までを設計地元の観光事業者とも連携し、“絵に描いた餅”に終わらないよう、実際に観光消費の受け皿になっていただく地元観光事業者様とも連携し、広い範囲でサポートしています。

Why we do

観光サイトを作るのはGOALではなく、スタートラインに立つということです!
これからの地方創生を担う観光人材の育成
【観光と地方創生の現状】 2020年までに国内旅行消費額21兆円、インバウンド4000万人達成を観光庁が目標に掲げ、日本版DMOの設立促進を含み、全国各地、さまざまな観光や地域活性化に関する取り組みが立ち上げられています。 それに伴って弊社にも多数のご相談が寄せられますが、ターゲットが曖昧で、その土地の観光素材を過大評価していることが少なくありません。 【地方創生に特効薬はない】 大きなイベントや会議、大河ドラマなどを誘致しても、その時だけの増加になりがちです。 継続的に一般観光客や団体客、外国人を誘致するためには、その土地の規模や観光素材、人材や予算を考慮した、現実的な戦略と施策が必要になります。 【観光地域づくり人材の育成】 急激な地方創生ブームの高まりを受けて、急ごしらえの人員配置になっている組織も多く見受けられます。 観光業界に足を踏み入れたばかりの方が含まれる組織に対しては、観光の基礎から学んでいただくことが正しい戦略を導くことに繋がります。 地方創生や観光事業に関わる方が正しい見識を持って事業に当たれるよう、研修や観光人材を育成することも重要だと考えています。

How we do

社員1人ひとりに合わせた自由な勤務スタイル。
社長と社員の関係はフラット。100%現場主義です。
私たちは15人の少人数ながら、航空会社、旅行会社、旅行雑誌、地域TV局、観光連盟などの出身である観光のエキスパートメンバーで構成されています。 昨今の地方創生ブーム、インバウンド需要の急激な伸びの影響で、我が社への依頼は急激に増えてきました。しかしそれに乗じて、単に規模を拡大するつもりはありません。 我が社は「観光戦略書」を書面として提出したり、「観光ホームページ」を作って終わりではなく、そこをスタートとして、その土地の魅力を磨き、継続的な人材育成、状況に合わせた戦略の変更を含め、自社で提案したことを自ら実行し、クライアントとは長いお付き合いをするスタイルです。 ただ単に数をこなす発想はなく、長く継続的な対応をしてはじめて地方創生が成立すると考えています。 また、我が社の企業理念は「幸ち組」です。 自分の生活が満たされていないと、クライアントに良いサービスが提供できません。 社員一人ひとりが自分のライフスタイルを尊重しながら働ける環境づくりをしています。