What we do
■ 「移動」のデータを「環境価値」に変換するインフラの構築
現在、日本を含むグローバル市場で、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた150兆円規模の投資が進み、2026年度からは大規模な排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働します。私たちは、モビリティ事業者（バス・トラック・物流など）の脱炭素施策を「カーボンクレジット」として創出し、需要家への販売までを一気通貫で支援するインフラを構築しています。
■ 独自の技術で「データの壁」を突破
カーボンクレジットの信頼性は、排出削減量をいかに正確に測定・報告・検証（MRV）できるかにかかっています。しかしモビリティ領域では、車両・燃料・運行の実データを大規模に突合し続ける運用負荷が重く、これが制度活用の最大のボトルネックとなってきました。私たちはGPSやドラレコから取得できる走行データと車両特性のみから排出量と削減効果を算出するDMRV（デジタルMRV）モデルを開発。既存データの活用だけで検証可能なクレジットを創出し、圧倒的な優位性を確立しています。
■ 巨大産業を巻き込むコンソーシアムの運営
すでに佐川急便や日本郵便、東急バスなどモビリティ領域のトップ企業が名を連ねる「MASAコンソーシアム」を運営し、国土交通省などの関連省庁とも連携を図っています。業界全体のルールメイキングから社会実装までを牽引し、巨大産業を動かす強固な事業基盤を築いています。
Why we do
■ Move More, Emit Less
人やモノの移動は、私たちの生活を豊かにし、社会の発展を根底で支える不可欠なインフラです。世界の交通や物流の需要は今後も急速な拡大が予測される一方で、それに伴うCO2排出などの環境負荷は解決すべき重要な課題となっています。しかし、環境を守るために移動を制限してしまっては、豊かな社会への歩みまで止めることになります。私たちは「移動の進化」と「地球環境の保全」を両立させ、「動くほど世界がより豊かになる（Sustainable Abundance）」未来の実現に向け、モビリティ領域から新たなルールづくりに挑んでいます。
■「環境への貢献」が「社会の成長」を加速させる世界へ
これまで、環境対策は企業にとって「コスト」や「負担」として捉えられがちでした。社会全体を動かしてこの課題を解決するには、環境への配慮そのものを「成長力」へと転換しなければなりません。私たち独自のデータ解析技術とコンソーシアムを通じて、脱炭素の取り組みを精緻に可視化し、新たな経済価値へと変換することで、環境への貢献が確かな利益を生み、それがさらなる社会の発展へと投資される。この全く新しいエコシステムを次世代のインフラとして実装し、世界の持続可能な発展をかつてないスピードで加速させていきます。
How we do
■ 企業と共に、次世代のルールを最速で社会に組み込む
私たちが構築している独自のネットワーク（コンソーシアム）は、新しい仕組みを世の中に直接導入するために活用しています。
「社会をこう変えよう」という提案を、市場を決定づける重要企業と直接共有する。最速で実行し、世の中の仕組みそのものを変えていく。この実行スピードが、精度の高いビジネス展開を可能にしています。
■ データに基づく「新たな指標」の定義
企業や行政を動かし、新しい市場を開拓するには、誰もが納得する客観的な根拠が不可欠です。私たちは複雑な社会動向やモビリティの動きを読み解き、独自の解析技術を用いて「新しい指標」を自ら設計しています。これまで目に見えなかった環境への貢献を正確なデータとして定量化し、説得力のある論理として提示することで、既存の枠組みを超える新たなスタンダードを業界に定着させています。
■ 環境への貢献が利益として循環する「全体の仕組みづくり」
新しい社会のルールを根付かせるには、関係するすべての企業が豊かになる仕組みが必要です。私たちは、モビリティ企業が生み出した「環境に良い取り組み」を価値として見える化し、それを必要とする別の企業へ届け、確かな利益として還元するまでの流れ全体をデザインしています。「どうすれば関わる全員にメリットが生まれるか」を徹底的に考え抜き、環境への貢献と経済の成長が途切れることなく循環する、持続可能なモデルを構築しています。
