いま、あらゆる業種・業界でパーソナルデータの活用が進んでいる。例えば、AIを用いた信用スコアや情報銀行サービスの提供など、次々に新しいビジネスが誕生。国内はおろか、グローバル市場で激しい攻防が繰り広げられている。

しかしそこで議論の対象となるパーソナルデータは、個人の基本属性や金融資産、WEB閲覧履歴や決済情報など、すでに流通しているデータ群であり、個人の内面にはアプローチできていない（図1）。

そこで日経BPコンサルティングと富士通は、個人の内面を捉えるデータとして「パーソナリティ（※1）」と「モーメント（※2）」に着目。今後のビジネス展開・可能性を切り拓くべく、ビジネスパーソンに対する調査を共同で実施した。

本調査では、個人のパーソナリティが、その人個人の行動（メディア接触やSNS発信、イベント参加などの行動特性、ビジネス上のパフォーマンスなど）に、どのような影響をもたらすのかを調査。個人のパーソナリティと行動特性の相関性を分析した。

具体的な調査項目は、関心推定、情報取得、行動特性、閲覧モーメント、ユーザー分析の5項目。調査対象は、都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県）の有職者975名。

なお「パーソナリティ」は、ビッグファイブ分析から取得した因子「外向性・協調性・勤勉性・神経症的傾向・開放性」をもとに、最大40に分類・定義。

パーソナリティの解析は、ビッグファイブ理論を採用。ビッグファイブは、人の特性を5つの因子に分類し、各因子をどの程度持っているか、その組み合わせを捉える特性論の一つ。また、モーメントは、「時間×シーン」などをアンケートから抽出した。

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出典:日経BPコンサルティング