これまでのマーケティングの仕組みが大きく変わる。パーソナルデータストア（以下PDS）や情報銀行の登場が、この変化を現実のものとしようとしています。
どう変わり、どう対処すべきなのか。
お客様を目的地まで導く橋と称されるジャーニーマップを例に取り、マーケティング施策の内容や、マーケティング手法がどう変わるのかを考えていきましょう。

マーケティング施策の道筋と行方を見える化する役割を負いながら、これまで仮説に過ぎないと言われてきたジャーニーマップは、パーソナルデータストア（以下PDS）を使った情報銀行が誕生すると、より現実的な、利便性の高いツールになる可能性が高いと言えます。
ただ、実際に、ジャーニーマップを描いてみると、検証がきわめて難しい個所がある、と気づかれる方も多いのではないでしょうか。たとえば、自社ブランドや製品を認知する前の行動、店舗やリアルな場での接触、他サイトでの行動などは、たしかに推測でしかありません。
情報銀行は、PDSのシステムを活用して、個人がデータを管理するとともに、個人の指示または予め指定した条件に基づいて、個人に代わり妥当性を判断のうえ、第三者にデータを提供する仕組みです。これまで、許可なく企業から企業へ提供されていた個人のデータが、許諾を得た上で活用できるようになります。
つまり情報銀行の登場で、ジャーニーマップのネガティブな点を克服できるのです。情報銀行があたりまえになり、データがマーケティングに使えるようになったら、パーソナルな行動情報がわかるようになるからです。

• 情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。

「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめの概要」
（内閣官房IT総合戦略室）より

出典：日経BPコンサルティング/CCL.
https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/atcl/20190306_2/