What we do
社内の定例ミーティングの様子
州知事にコメ事業の取り組みを説明している様子
2000年設立以降、バイオ燃料の原材料植物の研究開発を続けてきました。その成果を事業化するため2012年に東アフリカのモザンビーク国に現地法人（ADM）を設立しました。ADMでは、無電化地域において6,000名の農民組合を組織し、バイオ燃料の原料作物であるJatropha curcas L.（以下「ヤトロファ」）の栽培・搾油精製・燃料販売や、米・キャッサバなど農作物の買取り・加工・販売を実施し、これらの販売・買取り拠点も兼ねて小売店舗も運営しています。
http://www.nbf-web.com
Why we do
無電化地域の商店主による手作り配電網
乾燥した砂を主とした土壌 焼畑が多い
石油ピーク後の社会作りをテーマとして、途上国のpoverty penaltyの解消を事業機会と捉え、産業育成の基盤となるエネルギー・食料・金融分野において地産地消型社会資本整備を事業として実現することを目的としている。
例えば、州都の燃料価格は120円/Lであるが、弊社の活動地域では150円/L、さらに奥地に行くと180円/Lと僻地ほどエネルギー価格は高くなる。僻地ほどより高いコストを払わざるを得ない状況をpoverty penaltyと呼ぶが、これらを、外部から持ち込むエネルギーではなく、地産地消型のエネルギーとすることで、僻地でも都市部と同等のエネルギー価格を実現し、その地域の豊かさの向上に資することを目指している。地域が豊かになるためには、エネルギー・食料・金融は不可欠な要素と考えているので、この3分野に注力している。
How we do
弊社燃料を利用している製粉業者と見学者
畑と道路の境界線にフェンスとして植えたヤトロファ
エネルギー：6,000名の栽培組合員に苗木を配布し、畑や家の垣根として植樹してもらっている。収穫物を買取り、種子を搾油し、精製して軽油の代替燃料を製造。トウモロコシの製粉業者への販売が主。
食料：コメは、籾米を買取り、精米して独自ブランドで販売している。その他、キャッサバや魚など村人の要望に応じて各村ごとの特産物を流通させている。
金融：電子マネーの導入を開始している。これまで穴を掘って隠していた現金を安全に預かる仕組みとして認知されつつある。
モザンビーク法人であるADM社では、日本人の常駐スタッフ2名と現地採用スタッフ30名ほどで運営しています。
日本法人は、設備類が小田原本社にありますが、スタッフは、海外含む各地に住んでおり、事務所に出社するということは通常ありません。
