What we do
まごころサポート終了後には、シニアの方々の暖かさに触れることも少なくありません。
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事業内容と社名の由来
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MIKAWAYA21は、「21世紀のサブちゃんになろう」という想いから社名が決まっています。
サブちゃんは玄関のインターフォンを押さずに磯野家の勝手口から家を訪ねてきます。さらに磯野家からの信頼があり、問題なく勝手口から家に入っても問題はありません。
少し昔はこういった付き合いが商売人と家庭の中にはよくありましたが、今の時代だと家の裏口から勝手に入ってくれば、通報されかねません。ただ、ミカワヤのサブちゃんは地域に根付いたコミュニティにおいて「サブちゃんにお願いすれば助けてくれる」という信頼感があり、磯野家から愛されているわけです。
昔は構築できていた地域に根付いたこのような取り組みを改めて復活させたいと思っております。また、商売人が忘れてしまっている、本来大事にしなくてはならないマインドを取り戻していこう、ビジネスモデルを変えていこう、と日々努力しています。
そんな、MIKAWAYA21は、地域を活性化させ、少子高齢化問題に民間の力を活かすため3つの事業を行なっています。
(1)シニア向け生活サポート事業（まごころサポート）
全国の新聞販売店や地域密着ビジネスを行う会社に対して、30分500円で60歳以上のシニアの 「ちょっと困った」を解決する、お手伝いサービスです。MIKAWAYA21自体がシニアの方に対してサービス提供しているのではなく、MIKAWAYA21のクライアント様でシニアの方と接することが多い企業様（新聞販売店や地域密着系企業）がサービス提供するための仕組みの提供、コンサルティングを行っています。
実際のサービス内容としては、高い所の電球交換、草刈り、家具移動、大型ごみ出しお手伝いなど多岐に渡ります。
(2)IoT見守り事業（MAGOボタン）
ボタン1つで安心・安全な暮らしを創出するシニア向けIoTデバイスになります。コンセントに挿して押すだけで面倒なWiFiなども必要ありません。ローカルエリアにも対応しているため方言でのコミュニケーションも問題ありません。
例えば、
・お住いのエリアの「お天気」と最新の「災害情報」をお伝えします。
・ボタンを1回押すだけで、ご家族に固定のメッセージを送ることができます。
家族から受信したメッセージは音声で確認できるので難しい操作は不要です。
(3)ドローン事業（ドローンお買物代行）
ドローンを活用した、お買い物代行サービスです。現在は実用化に向けた実証実験を繰り返しているという段階です。限界集落の買い物難民がいる地域での展開を検討しており、「買い物に出かけたいけど体調的に遠出が難しい」という老人の方がターゲットです。
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MIKAWAYA21が仕掛けるのはまごころサポートは「シニア支援」の一つ
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MIKAWAYA21が仕掛ける「まごころサポート」は、新聞社が30分500円で「ちょっと困った」を解決するお手伝いサービスです。正直、30分500円ですと利益は出ません。ただ、高齢者向けに圧倒的なブランディング効果があります。
例えば、新聞社がエアコンの掃除サービスを始めたことをイメージしてください。1時間8000円くらいの料金がかかるサービスを開始すると、世間の目線としては、
「あの新聞社、エアコン掃除サービスを始めたな。1時間8000円か。エアコン掃除であれば専門業社にお願いしたほうが良いのではないかな」
とユーザーからは当たり前の目線が向けられます。
ただ、そうではなく、
「あの新聞社、シニア支援を始めたぞ」
となると世間からの見え方が間違いなく変わってきます。
「新聞社は新聞を運ぶだけではなくシニア支援をしているんだ」
と異なるブランディングとなります。
あくまでシニア支援をすることを前提に、その手段としてエアコン掃除サービスを行っているのです。ただ、高齢者からするといつも新聞配達をしていただける新聞社の方が身の回りの支援をしてくださる、というのはかなり助かることです。そしてその新聞社の方は「新聞社」ではなく「ミカワヤのサブちゃん」のように何でも助けてくれる存在になり、困ったことはサブちゃんにお願いする、というプラットフォームのような存在になれるのです。
Why we do
実際の活動風景です。
これからまだまだ進化して、様々な可能性を秘めています。
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新聞業界にとっては救世主であるMIKAWAYA21
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現在、約500の会社様に「まごころサポート」を導入いただいています。
高齢者の方への支援が1社1日1件だとしても、全国で1日500件、1ヶ月で15,000件のシニアのお困り事が解決されています。その輪を1秒でも早く世の中に広げていきたいと思っています。現状、地域問わず日本中の新聞社を中心に導入をしていただいています。
また、直近になってまごころサポートの新聞社契約数は激増をしています。2020年までに1000社を超えるペースで伸びているのですが、伸びている理由としては2つあります。
(1)新聞販売店の経営が悪化していること
皆さんもご理解いただいているかと思いますが、現代ではデジタル化が進んでおり、新聞をとる家庭数が減少しています。朝刊、夕刊がある中で夕刊が終了となる新聞も多くなっている中で、新聞販売店の経営が悪化しているのです。新聞社も業界が逆風であること認識しており、何か手を打たなければならないことを認識しています。
(2)新聞業界の独特の風習をMIKAWAYA21が打ち破っていること
新聞業界をクライアントとする業界では、横断的に何社もの新聞社と取引するのはNGとされている業界です。
つまり朝日新聞と取引をするのであれば、読売新聞は取引は禁止となるのです。「なぜ？」という話ではなくそれが風習となっています。
ただ、MIKAWAYA21は新聞業界の中でも非常に特殊な存在であり、現在で41社の新聞社と横串で取引をさせていただいています。これはMIKAWAYA21の「高齢者を助けたい」というコンセプトの元、新聞業界全体として業界を変革してかなければならない、という意思表示とも言えます。
また、新聞販売店は500社以上取引があるのですが、直近では郵便局やプロパンガス販売店からも「まごころサポートへ」の問い合わせがきております。
郵便局についてはデジタル化が進んでいる関係で仕事が徐々に減ってきています。ですので何か打ち手が必要なのですが、郵便局が地元に根付いていることもあり、「自分たちがこの街を変えていこう」という意識が芽生えており、そのひとつの施策としてまごころサポートを導入し、地域の高齢者の支援を開始しようとしています。
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日本国民全員が「高齢者社会」に対しての漠然とした不安を持っている。ただ誰も具体的な解を持っていない
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日本の高齢化社会の実態を誰しも1度はテレビやメディアなどで見たことがあるかと思っています。ただその問題点について具体的に解決策を講じている企業はほぼありません。何より具体的な解を見出せている企業はほぼありません。
ただMIKAWAYA21は利益重視にはせず、まずは高齢者の方から圧倒的な信頼をいただくことを重要視しています。その上で信頼関係を構築してから色々なサービスを提供する、というモデルを開発しました。現状のビジネス界の中ではWeb化、AI化が必須担っている中で、人間はウェットさが大事であることも多数あるはず、とMIKAWAYA21は思っています。
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シニア向け事業に取り組む中で、社会保障費はいただかずに、「商売人」のマインドを変えることで日本を変えていきます
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MIKAWAYA21はシニア向け事業に取り組んでいますが、国の補助金、つまり社会保障費はいただかない方針で動いています。
日本は高齢化社会になることを問題視していますので、国として予算を割いています。
ですので、シニア向け事業に取り組む企業には国の保証が入ることがありますが、MIKAWAYAは世の中の商売の仕組みを一部変革することを目指しています。
それは「商売人」のマインドを変えることで日本を変えていきたい、という想いを持っています。ここでいう商売人とは新聞販売店や電気・ガス・郵便・CATVなどを提案する販売店様です。
実はドイツのテレビ局からMIKAWAYA21へ取材依頼がありました。ドイツは少子高齢化で「移民」にドイツで働いてもらうことにより、GDPを下げずに保っている状態です。ただ移民が多くなることにより過去と比較すると国の雰囲気も変わるのでできるだけドイツ人だけでGDPを下げずに動いていきたい気持ちが強いです。ですので、MIKAWAYA21の「商売人」のマインドを変える取り組みについて取材をしたいという内容でした。
How we do
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佐賀県みやき町と提携、事業会社では電通と資本・業務提携も実施
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(1)佐賀県みやき町との提携
MIKAWAYA12は佐賀県みやき町の
「Iotを活用した高齢者支援(公民連携による地域包括ケアシステムの連携・協力)」
についての三者間協定を締結しました。
具体的には、みやき町がIot技術を活用し、「MAGOボタン」を導入していただきます。
今回はMAGOボタンを100台購入していただき、高齢者が住み慣れた地域で人生の最期を迎えられるよう、住まいや医療、介護を一体的に提供する地域包括ケアシステム構築していきます。行政と一緒に取り組むのは初の事例になります。
(2)電通との資本・業務提携
MIKAWAYA21は電通との資本・業務提携をしました。
電通は主に4大マス広告(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の代理店としては日本有数の企業様ですが、主要取引先としては新聞社があります。
ただ、前述した通り新聞社の業績的な調子が芳しくありません。ですがMIKAWAYA21が世に出てきたことにより、世の中の新聞社が元気になっています。顧客満足度も向上しており、電通からすると新聞社の救世主としてMIKAWAYAが映っているようです。
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顧客に「効率化」を求める真の理由
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MIKAWAYA21はクライアントに対して「効率化」を推奨していますが、効率化をしたその先は他社とは異なる考えを持っています
新聞社を中心に「まごころサポート」を導入するにあたって、コンサルティングとは営業スタイルやお客様と接する際のスタンスをコンサルティングすることが多いです。その際に、あらゆる手法を駆使して業務の「効率化」を提案しています。多くの企業が効率化をする目的は、新たなリソースを確保し売上や利益を更に上げることかと思います。
ただMIKAWAYA21は違います。効率化をすることによって確保できた新たなリソースをもとに、
「お客様に対して感動を生む非効率なアクション」
をしよう、と自社またクライアントに対しては伝えています。
例えば、高齢者の方から「お茶を飲もう」と言われたとします。そこで1時程度お茶を飲んだとした際に、その場で売上に繋がることは少ないかと思いますし、一般的には非効率な時間です。ただ、高齢者の方からするとものすごく楽しい時間でしょうし、ある種感動をしていただける時間になるかと思います。そういったことの積み重ねで高齢者の方から信頼をしていただけることも多いかと思います。
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将来的には「ライフサポートステーション」を作りたい
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直近のサービスとしては「まごころサポート」を中心に展開をしておりますが、将来的には「生活で困ったら全て相談をしたい」という存在になりたいと思っています。
まごころサポートを進めていくことによって、各地域の高齢者の方と親しくなっていきます。他愛もないお話から悩んでいることも全てお話していただけます。
MIKAWAYA21は「ライフサポートステーション」という高齢者の方がありとあらゆる相談をすることができる施設を開発しています。何か困ったらMIKAWAYA21、そんな存在になりたいと思っています。
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地域版のシェアリングエコノミーとも言われるMIKAWAYA21の業務形態
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まごころサポートは主に日本全国の新聞販売店に導入していただいており、実際に高齢者と接しているのは新聞販売店の方々です。ただ、全国的に高齢者の方の支援をしたい、というスタッフの方が増えてきておりまして、現在200名程度の方がクラウドソーシングのような形で支援をしてくださっています。
現状、日本全国のほんの一握りの高齢者の支援しか実現できていません。ただ高齢者へのお手伝いをしたい、という方が日本全国にいらっしゃるのであれば、「地域版のシェアリングエコノミー」としてシニアを助ける業務形態として日本を元気にしていきたいと思っています。
