現在、「自治体・公共機関のDX」という大きなテーマに挑んでいる公共コンサル部は、まさに今、組織の土台を作っている真っ最中です。今回は、同部部長である中山に、公共コンサル部でのPM(プロジェクトマネージャー)の魅力と、求める人物像について語ってもらいました。
Profile
中山(Nakayama)
執行役員 兼 クラウド事業部(公共コンサル部・監査くん部・セーフくん部)部長
上智大卒業後、日立製作所でSE・PMを経験。2019年にIT FORCEへ参画。Salesforceコンサルタントとして活躍後、2021年には自社製品の立ち上げを牽引。2026年4月より執行役員に就任し、現在は新設された「公共コンサル部」のトップとして自治体DX・組織づくりをリードしている。
「チームはこれから作る段階」ゼロから組織をビルドする面白さ
ーー まずは、現在の公共コンサル部の体制について教えてください。
一言で言うと、形としてはまさにこれから作っていくフェーズです。システムを実際に構築する『公共DX開発部』という部署には、すでに自社の社員やエンジニアが在籍しているのですが、お客様と向き合ってプロジェクトを動かすPM(プロジェクトマネージャー)やSE的な動きをする『コンサル部』に関しては、まさに今、コアメンバーを募っている状況です。
だからこそ、『ないものを形にしていくこと』を面白がれる人、組織づくりや土台作りから一緒にやっていこうというマインドの方にとっては、これ以上ない刺激的な環境だと思います。
案件は数億円規模・数年計画。民間PMとの違いは「透明性」と「責任感」
ーー 具体的にはどのようなプロジェクトが動いているのでしょうか?
自治体様の案件がメインです。当社の自社製品である『監査くん』をフックに、数億円単位、4〜5年計画という大規模な長期プロジェクトを動かしています。
公共案件が民間案件と大きく違うのは、お客様の立場、すなわち『透明性』が何よりも重視される点です。市民の税金が使われているということもあり、自治体は「なぜ私たちのようなベンダーを選んだのか」という理由を明確にしなければなりません。
そのため、公共案件は『監査』が非常に厳しいのが特徴です。プロジェクトに関わっていない第三者部門の方が、報告内容や成果物をすべてチェックします。日頃の進捗管理はもちろんですが、目先の担当者様だけでなく『その先にある市民に対して報告する』という社会的責任の重みがあるのが、この仕事ならではの大変さであり、やりがいでもあります。
理想は「折衝7:技術3」。技術を翻訳し、顧客に寄り添う人
ーー PMにはどのようなスキルやマインドが求められますか?
PMに求めるのは、自分ですべてのコードを書くような技術力ではありません。理想は『折衝7:技術3』くらい。技術的な内容を分かりやすく翻訳し、自治体・行政のお客様に伝える『通訳』としての能力です。
スキル面では、開発経験が10年ほどあると心強いですが、PLとして2〜3年以上の経験があれば、『これからPMに挑戦したい!』という方でも大歓迎です。
それよりも私たちが大切にしているのは、根底にある『丁寧な真心』です。自治体・行政のお客様から厳しいご要望やお言葉をいただいた時でも、「きっとこういう背景があるから、こういう発言をされているんだろうな」と、相手の目線に立って汲み取り、対応できる人が活躍できると思います。
私たちのチームは国籍も多様でフラット、職人気質で優しいメンバーが多いので、社内外のメンバーを思いやり、巻き込んでいける方を求めています。逆に、できない理由ばかりを探す『批判家』や『受け身』な方は、今のフェーズだと少し難しいかもしれません。
自治体の業務効率化の先にある、市民の「安全・安心」に貢献する
ーー この仕事を通じて得られる成長や、社会へのインパクトについて教えてください。
他ではないような大きな裁量があります。自分で体制を組んだり、公共コンサルとしての提案やプロジェクト全体のコスト・スケジュール・リソース管理などすべてに関わることができます。これらはPMとしてのスキルだけでなく、ビジネスマンとしての『企画立案力』に繋がっていくはずです。
そして何より、私たちが手がけている福祉分野のDXは、自治体職員さんが現場に直接行って、施設運営が適切に行われているかを確認する『実地検査・指導監査』業務をシステムで効率化するものです。
適切な施設運営は、例えば『老人ホームに安心して家族を預けられる』といった、市民の安全・安心に直結します。自治体の業務効率化の先には、必ず市民の方々、そして自分たちの親世代や子供世代がいます。
また、DXやAIの活用による業務効率化は、将来的な職員不足という喫緊の課題に対して非常に大きな可能性を秘めています。サービス立ち上げ期のやりがいを、一緒に楽しんでくれる方をお待ちしています!