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地域の課題解決を仕事にする、一歩目をつくりました

IRODORIでは8月末からWantedlyにて、新たな仲間の募集をしています。

今年5月に創業したばかりで知名度もない会社にも関わらず、想像以上に反響があり、全ての募集を合わせてこれまで70名ほどの方々がエントリーをしてくださっています。

特にエントリーが多いのがこちらの募集です。

まちづくりコーディネーター
地域の課題解決を仕事にしたいひと集合!
【①社会課題解決に挑戦するサービス開発】 IRODORIでは、誰もが社会課題や地域課題に関心を持ち、自らの想いやアイディアをカタチにできるよう支援を行うサービスやツールの開発をしています。 紹介ページ:https://irodori-group.jp/projects/004/ 1)ローカルダイアログ 自分たちが住みたいまち、暮らしたいまちの姿を考え、カードを使って対話をしながらまちづくり戦略を作っていくワークショップツールです。ローカルダイアログはゲームをするように進めることができるので、子どもから大人まで多様な世代が参加し、まちづくりに主体的に関わる人を増やすことを目的としています。現在は全国の自治体の総合計画の策定をはじめとする政策策定での利用、社会課題や地域課題を解決することで持続可能な事業開発に取り組みたい企業、個人ファシリテーターなどに提供しています。 https://local-dialogue.com/ 2)ワガママLab 「ワガママを叶えるまちをつくる」をビジョンに据え、課題解決に挑戦するデジタル人材を地域で育成し、官民が連携して持続可能なまちづくりを行う仕組みづくりを行う事業を展開しています。私たちは普段の生活や仕事の中でこうなったら良いなと感じていても、自分では気づかないうちに諦めていることや我慢していることを「ワガママ」と定義しています。 「自分が我慢すれば上手くいくはず」 「何を言っても伝わらないから諦めよう」 「お金がないから我慢しよう、諦めよう」 このように、毎日全国のあちこちで「ワガママ」の種が生まれています。 これらを放っておくのではなく、私たちは地域で生活をしている多様な市民や行政職員と共にワークショップを通じて可視化しています。 その可視化した「ワガママ」を課題解決の種として捉え、官民連携を通じた事業開発や、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組みを構築しています。 https://wagamamalab.jp/ 【②新規事業開発支援】 企業活動と環境破壊がトレードオフとなる事業は、市場からも働き手からも受け入れられない時代になってきた中で、事業活動を推進するビジョンに「サステナビリティ」を軸に据える企業が増えてきました。しかし、売上至上主義で取り組んできた企業の体質は直ぐには変わるはずもなく、実態は製品やサービスを提供・販売することが目的となってしまっており、本当の意味での社会(地域)課題解決にビジネスとして取り組むことができている企業は多くありません。 私たちは、パーパスに「人・企業・地域の可能性を誰よりも信じて出番をつくる」を据え、地域課題を解決していきたい自治体と多様なアセットを持つ企業・住民たちが連携しながら、課題の可視化から実証実験などの一連のプロセスを伴走し、地域に貢献するビジネスを創出する支援を行っています。 https://irodori-group.jp/projects/001/ 支援テーマ事例: ・官民連携による「自然をおいしく楽しめるまちづくり」 ・新時代に対応した持続可能な部活動推進事業 連携企業の業種: 食品メーカー、コンサルティング会社、人材会社、旅行会社、プロスポーツチーム、通信事業者 など 【③官民連携コーディネーター】 地域課題を解決したいけれどもSDGs推進やDX推進など、今まで行政が経験したことのない取り組みは行政職員だけでは解決が難しいのが現状です。一方でSDGsやESGに積極的に取り組むことで社会や地域課題に積極的に取り組み、自社のビジネスとして成果を出していきたい企業も活動するフィールド(自治体)と繋がっていないという課題があります。そこで、私たちは課題を解決していきたい行政と課題の解決が可能な企業をつなぎ、持続可能な活動を推進する官民連携コーディネーター(アドバイザー)として活動しています。 https://irodori-group.jp/projects/003/ 2023年度の連携エリア: ・茨城県鉾田市 ・群馬県嬬恋村 ・島根県 など
株式会社IRODORI

こんなにも「地域の課題解決を仕事にする」というテーマに関心が高い人たちが多いのかと驚きました。

数か月で30名以上の方々とお話した気付きと、いま私たちが提供している、”スキルアップしながら地域の課題解決に挑戦できる仕組みづくり”について書きたいと思います。

地域に貢献したい、社会課題の解決に挑戦したい人たちが増えている

皆さんとお話をして、言葉の節々から感じるのは、地方には課題がたくさんあることを”知識としては”知っていること。そして、自分も貢献したいものの、関われていないということにもどかしさを感じているということです。

こうしたほうがいいのでは?というアイディアを持っているけれど、実践する機会が無い。地域の現場を知りたい。自分の経験を活かして貢献したい。そんな想いを共有してくださる方が多くいらっしゃいました。

また、今の仕事でも「本当はもっとこんな挑戦をしたい」という想いはあるけれど、それが実現できておらずくすぶっている方もかなり多いという印象です。

エントリーされた方々は20~30代が中心。多くが地方出身で首都圏在住の方でした。地元への想いも伺えて、こんなにも地方に関わりたい人が多いんだ、ということを改めて気付かされました。

特に印象的だったのが、女性たちの話です。

将来が不安で、退職を選択する女性たち

女性たちに多かったのが「スキルをつけて、時間も場所もとらわれずに働く」ことを望んでいる方です。

複数の方がこのような話をしてくれました。

大学進学を機に地元から東京に出てきた。大学を卒業して、企業に入って働いてみて数年。会社に属して仕事にも打ち込みながら自分が望むライフプランが送れないのではないかと不安になり、「スキルをつけて時間も場所にもとらわれず働きたい」と、スキルアップするためにスクールに通っている。そして今、学んだスキルを活かせる副業を探している。将来的には、地元に帰っても自分の力で働き続けられる状態にしたい。

女性たちが将来に不安を感じて、退職を選ぼうとしている現状。そして地域では彼女たちが望む仕事が無いという構造的な課題が見えてきます。

”挑戦できるフィールド”と”スキルアップの機会”の両方を提供することが必要

スキルアップしようと学んでいる方(未経験で新たな挑戦をする方も含めて)は実践経験を積むチャンスを得ることが難しい場合がほとんど。経験を積みながらも仕事相手として選ばれるための理由、選ばれ続けることもまた厳しい道のりです。

そういった方々にとって必要なのは「挑戦ができるフィールド」と「スキルアップの機会」の両方を継続的に提供することなのでは?ということを、多くの人たちと話をして確信しました。

IRODORIがビジョンに据えているのは「誰もが持っている自分にしかない色を活かした、多様な挑戦ができるまちをつくる」です。自社の採用はもちろん、自治体と共に誰もが挑戦できる仕組みづくりを行っていて、そのひとつとして取り組んでいる事業をご紹介します。

「移住先でデジタル人材になれるプログラム」を提供開始

私たちは「地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成プロジェクト」をはじめました。


地域おこし協力隊とは:都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。総務省が推進し、令和3年度で約6,000名の隊員が全国で活動していますが、令和8年度には10,000人に増員する目標を掲げており、地域おこし協力隊等の強化を図っています。

共に推進するのが、Adecco Groupでエンジニアが9,000名在籍し、未経験からデジタル人材育成をすることに圧倒的に強みを持つModis株式会社です。

▼プレスリリースがこちら

【移住先でデジタル人財になれるプログラム 】地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成事業の開始
全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI(本社:東京都文京区、代表取締役:谷津 孝啓)はAdecco Groupの日本法人でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)と業務提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。 ...
https://irodori-group.jp/info/20221102/

私たちは2019年から、地域をフィールドにしたエンジニア研修プログラム「地方創生VI」を推進してきました。そんな私たちの経験を詰め込んだ内容です。

地域活動をしながらデジタル教育を受ける

2017年から地域おこし協力隊の募集と、着任後の伴走支援を行ってきて、行政、地域住民、地域おこし協力隊の3者の連携が持続可能な取り組みを推進することの難しさを体感してきました。

地域側としても、地域のことを理解し、地域住民たちと信頼関係を築いている人がデジタルスキルを身に付けていたとしたら。地域が本当に良くなるように、地域の方々とその知識を使って貢献してくれる心強い存在になることでしょう。

一方で、エンジニアとして働いている女性たちも何人かエントリーしてくださっていて「人とのかかわりが欲しい」「私はエンジニアに向いていない」という理由で、会社を退職しようと思っているという話も耳にします。

スキルと活動の場所、人と人のつながり。自分にしかない価値を発見する。これらを実現できる環境をつくれるよう、着任した協力隊たちには伴走支援をしていきたいと思います。

北海道東神楽町にて募集開始!

そんな「地域おこし協力隊×デジタル人財育成プロジェクト」1事例目となる、北海道東神楽町の募集が公開しました!

ぜひ詳細は記事をご覧ください。

自分自身もスキルアップしながら、地域の子育て世代とともに学び合う場づくりを行う地域おこし協力隊の募集 | 移住スカウトサービス SMOUT(スマウト)
東神楽町には、現在もいろいろな挑戦をしている人たちがたくさんいます。公民館活動が盛んな地域で、町内にある8つの公民館では年間を通して地域住民の方々が積極的に活動をしており、自分の経験やスキルを活かした講座を実施したりと多くの住民が地区の公民館に関わっています。普段の生活であまり利用されない方は、公民館??と思うかもしれませんが、東神楽町では公民館での活動が日常の生活の一部になっています。 ...
https://smout.jp/plans/9751

自分自身もスキルアップしながら東神楽町のことを知り、課題解決に挑戦したい方々を募集しています。移住を伴う挑戦は大きな決断かと思いますが、ご興味がある方は2泊3日のインターンシップも計画していますので、ぜひご応募のうえ現地にて体感してください。

地域に貢献したいという意志のある人たちが、自分にしかない価値発揮ができるように。地域の課題解決に想いを持って取り組めるデジタル人材が地域に増えて、よりよいまちづくりにつながりますように。

このプロジェクトを全国で実施していきたいです。ご興味がある自治体関係者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

▼IRODORI関連事業

地域おこし協力隊募集・伴走支援
地域おこし協力隊は平成21年度に開始され、令和3年度の取組団体数(受入自治体数)は1,085団体。合計で6,015名の隊員が活躍しています。 政府はこの隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。 ...
https://irodori-group.jp/projects/007/


デジタル人材育成支援
Society5.0、デジタル田園都市国家構想の実現に必要なのは、地域の本質的な課題を体感し、構造を理解したうえでテクノロジーを活用して課題解決を行うことができるエンジニアの育成です。 ...
https://irodori-group.jp/projects/002/
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