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急成長ベンチャーだからこそ課題もある。インターゾーンが「人材開発部」を新設したワケ

インターゾーンの社内プロジェクトとして始まった「人材開発プロジェクト」が、2018年9月から「人材開発部」という新たな部署として始動することに!

今回は、プロジェクトメンバーである中村愛美さんに、これまで「人材開発プロジェクト」として行ってきた施策や、これから新たな体制で目指す動きについて聞きました。

プロジェクトから始まった“人材開発”が、部署に!

―まずは、人材開発プロジェクトの概要について教えてください。

部署をまたぐ社内プロジェクトのひとつで、教育・研修の仕組みをつくり、社員を育成していくことを主な目的として立ち上げられました。これまで、それぞれメインの業務を持つメンバーが携わるプロジェクトの形を取っていましたが、今年9月の第19期がスタートするタイミングで、「人材開発部」という名前の新たな部署になります。

そこでは、人材開発プロジェクトの他に並行して動いていた、採用広報プロジェクト、社風創造プロジェクト、働き方改革プロジェクトの3つも合わせ、ひとつの部署に統合して動いていく予定です。

規模の拡大で生じた、考え方のギャップを埋めていく

―中村さんが人材開発プロジェクトに参加したのは、どのような理由でしたか?

制作チームのマネージャーとして、キャリアや業務についてメンバーと1対1で話すようになって、組織に対してさまざまな課題を感じるようになりました。例えば、社歴が長いメンバーの間でも、社内における物事の考え方がバラバラだったり。それによって、業務が円滑に進んでいないと感じる場面もありました。

研修制度や評価基準が整っていないまま、組織の規模が急速に拡大したことで、業務への向き合い方にもメンバーによって温度差が生まれてしまっていたんです。

そういった課題を踏まえ、インターゾーンという組織の考え方をより明確にした上で、入社から今後のキャリアまでひとつの軸でしっかりとサポートできる環境にしていきたい。このような思いが、人材開発プロジェクトに参加するきっかけになりました。


まずは“属人化しない”研修の仕組みづくりから

―人材開発プロジェクトとして行った主な施策を教えてください。

人材開発プロジェクトでは、まずは研修制度をつくるところからスタートしました。今まで新しく入ってきた社員には、OJTで業務を教えるのが基本になっていたんです。でも、それでは教える人任せになってしまう。誰が研修をしても、同じ水準の内容が伝わる仕組みが必要だと考えていました。

例えば、私が所属するマーケティング事業部では、業務で使うツールやシステムの作業手順などは、すでに多くがマニュアル化されていました。しかし、そういった内容をどう伝えるかは教える人に任され、それぞれに異なっていたんです。

それを新しいメンバーに、どのような優先度で何を説明するべきかを整理し、ドキュメント化。誰が入ってきても・誰が教えても、同じレベルで研修できる仕組みを整えました。現在は、コールセンターを含むBPO事業部など他の部署にも展開して、同様に研修制度づくりを進めています。

企業理念を“業務と結びつく形で”浸透させたい

―研修制度の他にも、進めている内容はありますか?

日頃の感謝を伝える“サンクスカード”という制度を取り入れている拠点があり、その内容をハッシュタグで企業理念と紐付けられる新ツールの導入を検討しています。

インターゾーンでは企業理念を意識する機会が多くつくられていますが、自身の業務にまで落とし込めているかというと、具体的にイメージしにくい項目もあります。そのため、感謝の気持ちにタグづけすることで、実際の業務と結びつけて企業理念を浸透させていきたいという意図があります。

月1で実施してきた理念体現賞も、新しいことにチャレンジした人が賞を取りやすく、日頃の業務をコツコツと頑張っている人が受賞しにくい傾向が生まれてしまって。些細なことに気づいて「ありがとう」と言われるメンバーも、ちゃんと評価されるようにしていきたいと考えています。

社内を巻き込みながら、最適な仕組みをつくっていく

―「人材開発部」という新たな体制で目指す、今後の動きについて教えてください。

これまでは人材開発プロジェクトから、社内に向けて発信することが多かったのですが、もっとメンバーの声を拾える仕組みが必要だと考えています。人材開発部のメンバーだけでなく、さまざまなメンバーを巻き込んでフィードバックをもらいながら、会社全体として最適な仕組みや制度をつくっていきたいです。

社内の一人ひとりが自身のやりたいことや今後のキャリアについて、より具体的なイメージを持って働けるように、評価制度をしっかりと整えていきたいと思っています。

組織をつくり上げていく面白さ、体感しませんか?

急成長中のインターゾーンでは、状況に応じたベストな体制や仕組みを考えながら、仲間とともに組織をつくり上げています。現在、複数の職種にて共に働く仲間を募集中!少しでも興味を持ってくださった方、まずは一度気軽にお話ししましょう!

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■<群馬で唯一。自社開発のSaasを全国向けに展開するベンチャー> 「東京みたいな会社ですね」と、インターゾーンの事業を説明した後によくいただく感想です。続けて「どうして群馬でやっているんですか?」とも。 そんな、わたしたちの事業を一言でいえば、「顧客と企業のいい関係づくりをデザインする会社」です。 たとえば、お店とお客さんの関係は買い物をした時が最高にいい関係性です。でも、時間がたつにつれてその時の感動や喜びは薄れていき、気が付くと関係は… たとえば、お店とお客さんの関係は買い物をした時が最高にいい関係性です。でも、時間がたつにつれてお客さんが感じた感動や喜びは薄れていき、いつの間にか買い物以前の状態に戻ってしまうもの。もったいない話ですよね。 かといって、お店側だってひとりひとりのお客様に連絡を取り続けていくのも大変。こまめにDMやメールを送ってみても開封されないまま…なんてこともよくあります。 そんなお客様と企業・お店のすれ違いをなくして、継続的ないい関係づくりをアシストするのがインターゾーンの「gNOTE」というCRMシステム。 ”最高のコミュニケーションを追求することで活力あふれる社会をつくる”という企業理念を事業やサービスに込めて世の中に送り出している企業です。 ■<人の介在価値の最大化を目指して> いつもサービスの中心にあるのは、「ユーザー視点」と「現場目線」。テクノロジーでできることはどんどんテクノロジーの力で解決しようと積極的に取り入れる一方で、「人の力」もとても重要視しています。「本質的にユーザーの立場に立って考えられているか?」「サービスは現場に使いやすいものになっているか?」ということを考えるためには人の手は必要不可欠です。 ■<サービスを変えていける会社だからこそ生き残れる> インターゾーンの考え方の根底には「サービスの価値は時代によって変化していくもの」という考え方があります。事業によって生み出した価値は時間とともに低下していきます。沢山の情報や商品であふれているこの時代の中で本当に生き残っていける会社は「常に新しい価値を作り続けることができる会社」であることが求められます。インターゾーンでも2000年の創業以来、時代の流れに応じてクライアントから求められているニーズを察知し、メインとなる事業内容が3回転換しています。「新しい価値を生み出す」ことができる会社になるために、必ずしもこの業界でこの商品を売り続けるという意識は持たないようにしています。
株式会社インターゾーン
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