経済産業省が発表する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載いただきました。
Hacobuは今後も行政との連携を強化しながら、物流の社会課題解決に向けて、物流DXを推進してまいります。

「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」について

経済産業省が、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介するカタログ「「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。本カタログをもとに、同省は政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携に向けたノウハウの共有を行い、スタートアップにおける公共調達を促進していく方針です。

Hacobuは、「インフラ・施設」「産業・ビジネス部門」の領域において、国⼟交通省や秋田県トラック協会等と取り組むDXプロジェクトを掲載いただきました。

▼「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

▼Hacobu掲載箇所

インフラ・施設／9ページ
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog3.pdf
産業・ビジネス／15ページ
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog8.pdf

※本取り組みの背景（経済産業省ウェブサイトからの引用）

スタートアップは、社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーです。政府では、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップ支援を強化してまいりました。

スタートアップを育成するためには、公共調達の活用が重要です。政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることもできます。

また、社会課題が多様化していく中で、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間との連携を進める必要性も高まってきました。スタートアップとの連携は、政府・自治体の政策目標である社会・地域課題解決につながるだけではなく、国民・住民に対する行政サービス向上や職員の負担軽減にもつながります。

スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力をより高めていくことを目指していきます。

※出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

Hacobuの自治体への導入実績・連携実績について

本カタログでは、国⼟交通省 自動車局 貨物課や秋田県トラック協会等と取り組む、秋田県の青果物流における『トラック輸送の取引環境・労働時間改善 』の物流 DX プロジェクトについて紹介しています。

Hacobuは秋田の農業を持続可能な状態にすることを目的に、DX戦略からDXツール活用までを一気通貫でサポートしました。物流業務の効率化によるドライバー拘束時間の削減、労働環境改善などの成果を出しました。DXツールとしては、Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を活用しました。

参考：2022年8月25日のプレスリリース
物流スタートアップHacobu、秋田県トラック協会、国交省等が取り組む「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に2年連続採択
https://movo.co.jp/news/2857

本プロジェクトにつきましても、後日担当したメンバーのインタビューをご紹介させていただければと考えておりますのでお楽しみに〜！