こんにちは!株式会社フューチャーリンクネットワーク採用担当の酒井です。
株式会社フューチャーリンクネットワーク(以下FLN)の核となる事業は『地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営による地域情報流通事業』です。今回は、この「地域情報プラットフォームまいぷれが目指すもの」というテーマでまいぷれのサービス開発部門責任者である小川さんに話を伺いました。
地域情報プラットフォームまいぷれとは?「FLNが考える、地域活性化の本質」について触れていただける記事になっています。
小川 修
2006年新卒入社
執行役員
営業成績が出なかった新人時代から、プラットフォームの舵取り役へ
2006年、新卒で入社してから気づけば20年が経ちました。入社当時は、地域情報サイト「まいぷれ」がまだフリーペーパーを発行していた時代。私も最初は一営業として現場を走り回っていましたが、実は思うような結果が出せない時期もありました。
あれから20年。「まいぷれ」はローカル広告から「地域情報プラットフォーム」へと進化し、私自身も現在はプラットフォーム推進部の部長、そして執行役員としてサービス開発を担っています。
なぜ「民俗学」を学んだ私が、地域のお店にこだわるのか
私の原点は、大学時代の民俗学研究にあります。全国のフィールドワークで見聞きしたのは「後継者が代々継いで来た自慢の田んぼを手放す農家」や「担い手減少で続けられなくなる100年以上の歴史ある地域の祭り」といった現実でした。
地域の方々が大事にしているものが「やめたくないのに、続けられなくなる」。
そんな光景を目の当たりにし、「地域に住む人が、意思に反して何かを諦めることがない社会」をつくりたい。その思いが、私の原動力です 。
まいぷれが描く地域活性化
地域活性のアプローチは様々ですが、私たちは「地域のお店」に焦点を当てています。
現代において、日常的に「人のつながり」を生み出しているのは地域の飲食店や小売店だと考えています。かつては祭りや行事がコミュニティの結節点でしたが、それらが減少する今、人々が自然と集まり交流する場として地域の「お店」の役割はますます重要になっています。
地域の中で人と人のつながりを生む結節点、これら一つひとつの小さな経済主体が輝くことが、持続可能な地域経済圏の実現に繋がると確信しています 。
地域のお店が輝くために
地域のお店が輝き続けるためにはお店の魅力を地域の人に届け、お店やサービスを利用してもらう「情報発信」は重要なキーワードです。ただ、多くの店舗経営者は「自分のお店の魅力をもっと知ってほしい」と願いながらも、人手不足、効果的な発信方法がわからない、デジタル技術の変化についていけない等の課題を抱えています。
例えば島根県出雲市のとある蕎麦店は、素材や作り方への強いこだわりを持った個性的なお店でした。
しかし店長は情報発信に苦手意識があり、広報の担当者もいない状況でした。
そこで私たちは、まいぷれを通じてお店の魅力や店長のこだわりを伝える記事を作成し、また店長が特別な知識なしでも継続的に情報発信ができるようサポートしました。
この蕎麦店のように「眠っている魅力」を持つお店は全国各地に無数に存在します。
まいぷれ事業で、より多くのお店の情報発信を支援していくことで、お店にスポットライトを当て、輝かせ、地域を活性化していきたいと考えています。
AIは、地域の「眠っている魅力」を最大化するための武器
そんな中、私たちは地域のお店がもっと手軽に、そして効果的に情報発信ができる環境を提供するため、AIを活用した情報発信支援ツールの開発を進めています。
「人手不足で魅力が発信できていない」「デジタルに苦手意識がある」 そんな店主たちの負担を最小限に抑えながら、その店独自のこだわりを世の中に届けていく。
また将来的には情報発信支援にとどまらず、まいぷれが25年かけて蓄積してきた地域情報データベースを活用した独自の経営支援サービスへの展開も視野に入れています。
地域のお店がより情報発信に「強く」なるための分析ツールや、地域内での連携を促進するマッチングサービスなど、地域経済のエコシステム全体を支える基盤となることを目指しています。
これからの25年を、一緒につくる仲間へ
地域活性の本質は、外から何かを持ち込むことではなく、そこにある魅力を最大化し、つなげていくことだと考えています。それは民俗学で学んだ「地域の力」への信頼であり、まいぷれを通じて実践してきた価値観です。
これから日本では少子高齢化や、過疎化がすすむことで地域コミュニティや地域経済の衰退がすすむと言われています。
しかし、まいぷれプラットフォームの進化をすすめることで「地域に住む人が、自分たちの望む生き方を諦めることなく、それぞれの個性を活かし、互いに支え合いながら、豊かで幸せな生活を送れる地域社会を実現する。」
—この夢に向かって、これからの25年も私たちは挑戦を続けていきます。