弊社はビジョンに「日本全国に新しいビジネスエコシステムを創る」を掲げています！

そして、その想いを実現するために「47pass」というサービスを構築していまして本年度よりβ版ローンチを公開しています！！

今回のストーリーでは、構築に至った背景などを公開します＾＾
これを読んで少しでも地方展開を視野に入れてくれると幸いです！！

目次

1. なぜやるのか？ ▶︎ 東京一極集中問題の解消
2. どのように広げるのか？ ▶︎ 自治体施策を活用
3. なにをするのか？ ▶︎ 自治体情報を再編集して自治体施策のメリットを訴求
4. さいごに

なぜやるのか？ ▶︎ 東京一極集中問題の解消

経団連が2022/03/15に「スタートアップ躍進ビジョン」を公開しました。

経団連：スタートアップ躍進ビジョン (2022-03-15)www.keidanren.or.jp

岸田政権が2022年は「スタートアップ創出元年」と名付けたように、社会課題となっている問題をテクノロジーで解決するスタートアップ企業が今後一気に増えていくと予想できます。

「スタートアップ躍進ビジョン」の文中にも、スタートアップの公共調達KPIを10倍に引き上げる（現在、1.3%）という事を記載しており本気度を感じます。是非とも今後に期待していきたいです！

しかし、スタートアップが増えていくのは非常に喜ばしいのですが、残念ながらスタートアップ企業が生み出した、社会課題を解決するサービスは東京圏に集中して、まだまだ全国各地に認知されておりません。

地方には数年遅れでトレンドが来るとありますが、企業側からすると以下のような課題があります。

1. 東京圏に企業や金が集中しているので効率がいい
2. 地方だと土地勘＆コネクションがないためサービス導入の提案が難しい

上記の理由から、せっかく社会をよくするためのサービスが次々と生まれているのに、地方に広げられないのは非常に勿体無いと思いませんか。

例えば、スタートアップが提供するサービスは、業界特化型のDXが注目を浴びていますが、その潜在顧客となる中小企業（小規模事業者を含めて）は99.7%が地方に集中しています。

ということは、2.の課題をクリアできれば、スタートアップが生み出したサービスで様々な地方の課題は解決し、かつ企業のデジタル化が進むことによって地域経済の底上げに繋がるはずです。
さらには、旧態依然とした仕事スタイルも改善されれば、「培ってきたスキルや経験が活かされなさそう」と断念していた移住検討者もハードルが下がると考えています。

地域経済が底上げされれば、結果的に国全体のGDPも上がると考え、弊社は2.の課題に注目しました。

どのように広げるのか？ ▶︎ 自治体施策を活用

地方にサービスを広げる際に、取り次ぐ中継があるとないで、全く成功確度が異なります。

サッカーで例えると、司令塔であるMFからの鋭いパス（中継）をもらってからシュートするか、それともロングシュートするかで、ゴールする確度は異なります。
そのようなポジションを担ってくれる方が地方にサービスを広げる際に必要だと考えております。

では、地方でそのポジションを置き換えると以下の３点が挙げられます。

1. 自治体
2. 地銀や信金などの金融機関
3. 地場企業や現地の知り合いネットワーク

この中で、情報が詰まっており、中継を取る上で十分な信頼を持つのが「1. 自治体」です。
「2.金融機関」と「3.地場企業や現地の知り合い」も重要ですが、地域内での一定の信頼を取るには自治体との連携が一番効果的です。

というのも地方にサービスを広げるのに重要なのは導入実績を作ること。
導入実績がないと各地域の自治体は導入しない、まさしくニワトリとタマゴ理論です。

そんな時、政令指定都市をはじめとした自治体が「導入実績を作るお手伝いをする」という取り組みが出てきました！それが、地域資源（フィールド）や地域内の企業や施設との連携を活かした「実証実験」です。

このように、自治体が中継役を担って地域外の企業を迎えいれる施策が広がってきています。
実証実験を活用することで導入実績を作ることができれば、他自治体にも提案しやすく、実績を用いて広げやすくなるため、今まで難しかった「地方展開の壁」をクリアすることが見えてきます！！

ちなみに、47passとしては将来的な構想になりますが「2.金融機関」と「3.地場企業や現地の知り合い」も、壁をクリアするのに重要な要素だと考えています。今後の展開に乞うご期待！

なにをするのか？ ▶︎ 自治体情報を再編集して自治体施策のメリットを訴求

前章において、実証実験などの自治体施策を活用することで「地方展開の壁」をクリアできると伝えました！

しかし「では、自治体施策を活用しましょう！」と言われても馴染みのない行政とのやり取りに踏み込めますか？

我々が独自にヒアリングしている中でも、以下の回答を頂いています。

• 自治体施策の内容がわかりづらい ＆ 読み解きがメンドウ
• 苦労して資料を提出してもその後のやりとりがメンドウ
• 自社にとってメリットがあるのかわからない
• 補助金が何に活用できるのかわからない

一度でも補助金手続きをしたことがある方はわかると思いますが「メンドウ」「わからない」。資料の読込〜作成＆提出などの労力と比較すると「コスパが悪い」印象を持ちます、結果、申請の断念につながります。

しかし、反対の解釈で資料の読込〜作成＆提出を簡略化することができれば、自治体施策活用が一気に広がると考えています。

そこで我々は、その申請の入口を簡略化するサービス「47pass」の開発に至りました。

前章でサッカーのMFを例に出しましたが、まさしくサービスを全国各地に広げたい企業にとってのMFを担っていきたいと思っています。

さいごに

企業にとって「地方展開はハードルが高い」と言われてきたが、視点を変えると「地方展開にはサービス開拓・拡大の機会がたくさん」に見えてきます。

課題を機会と捉え、各課題を解決する素晴らしいサービスが日本全国に広がれば、東京一極集中問題も解消し、日本各地に経済が循環していくと構想しています。

「47pass」をこれからも宜しくお願いします。