エネルギーの4Dでイノベーションを起こし、脱炭素社会を実現するのが我々エネルギーテックの役割！ENECHANGE、CEO城口にインタビューしました

みなさん、こんにちは。
ENECHANGE株式会社の中村です。

2020年12月23日、私たちENECHANGE株式会社は「エネルギーテック企業」として初めての上場をしました。今回はCEO城口さんに、ENECHANGEが果たそうとしている役割、ENECHANGEの描く未来について、お話をうかがいます！

城口洋平：代表取締役CEO 兼　SMAP ENERGY社 CEO（キービジュアル）
東京大学法学部卒、ケンブリッジ大学工学部博士号を2021年に取得。ケンブリッジ大学在学中に電力データに関する産学連携研究機関、「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ社」を設立。その研究成果をもとに、ENECHANGE株式会社（日本）とSMAP ENERGY社（イギリス）を創業。2017年6月、ケンブリッジ大学博士課程研究期間修了（博士論文執筆のため現在休学中）により、両社の代表に就任。現在は、ENECHANGE株式会社会長兼 SMAP社 CEOとして、海外事業と電力データ事業を中心に事業を推進する。2017年「Forbes 30 Under 30 Europe」に日本人として初選出される。

脱炭素社会に向かう世界

中村：ENECHANGEの理解を深めていただくために、最初に業界のトレンドとENECHANGEの立ち位置についてお話をいただきたいです。

城口：みなさんご存知のように、世界は急速に脱炭素社会に向かっています。日本では菅首相が2050年の脱炭素社会（カーボンニュートラル）を目指すと宣言をし、バイデン大統領の登場によりアメリカもパリ協定への復帰を予定しています。2050年の脱炭素化を合意しているイギリス・欧州諸国も含め、世界のエネルギー業界は大きな変革を迫られています。

脱炭素社会は、再生可能エネルギー発電施設の建設だけでは実現しない

城口：「脱炭素社会」とは、太陽光や風力だけでは実現はせず、「エネルギーの4D」といわれる、4つの分野のイノベーションがすべて実現してこそ、脱炭素社会が実現します。その社会を実現するのが私たちのようなエネルギーテック企業の役割と考えています。

エネルギーの「4つのD」というイノベーション

城口：1つめは「自由化（Deregulation）」です。これは電力やガスの自由化などの規制緩和であり、この業界にイノベーションを起こすための競争原理の導入です。2つめは「デジタル化（Digitalization）」。これはスマートメーターを中心としたエネルギー業界全体のデジタルフォーメーションです。3つめの「脱炭素化（Decarbonzation）」は、再生可能エネルギーの圧倒的な普及とその出力変動を予測し、制御するテクノロジーが必要になります。最後は「分散化（Decentralization）」です。電気自動車（EV）にくわえ、蓄電池または水素などを組み合わせ、スマートフリッド化していく領域です。

イノベーションを推進する「エネルギーテック」企業

城口：エネルギー企業というと、電力やガス、石油を扱う会社を想像されるかもしれません。これらの会社は競合関係にありますが、私たちENECHANGEは発電も送電も小売もしません。エネルギーに特化したテクノロジーサービスを、エネルギー企業に対し、中立的な立場で提供します。エネルギー業界の各社が協業先となる「エネルギーテック企業」として、私たちは初めての上場企業となりました。

中村：他の業界でいうと、マネーフォワードやfreeeのようなイメージでしょうか。

城口：フィンテックを例にすると、マネーフォワードやfreeeの登場で、金融業界の変革が大きく進んでいきました。エネルギー業界においても同様に、私たちのようなテクノロジー企業が入り込むことで、2050年の脱炭素社会に向けた、次の大きな10年の変革期を推し進めていけると考えています。

エネルギー制度改革にあわせた非連続な成長機会

城口：日本の電力需要は中国、アメリカ、インド、ロシアに続く、世界で5番目の規模になりますが、上位4つの国は自由化されていない（アメリカは州によって異なる）ため、日本は世界最大のエネルギー自由化市場です。その市場が3.11をきっかけに、日本のエネルギー制度は大きな制度改革、構造転換の真っ只中にあります。

中村：2016年の電力小売、2017年のガス小売の全面自由化から始まり、2024年までさまざまな制度改革が行われますね。

城口：2016年の電力自由化に始まり、2024年まで約8年間をかけた、大きな制度改革において2021年は折り返し地点となっていて、今後も大きな制度改革が予定されています。制度が変わる機会は、2016年の電力自由化に合わせて成長をしてきたように、私たちにとっては大きなチャンスです。現在、「EV（電気自動車）関連サービス」「VPP（バーチャルパワープラント）関連サービス」「電力データ自由化関連サービス」の開発を進めています。

2022年春の「電力データ自由化」

中村：2022年4月に「電力データ自由化」が予定されています。

城口：現時点でスマートメーターは日本で約6,000万台設置されていますが、あと2年で7,800万台、普及率が96.7％まで伸びます。電力・ガス会社以外の会社も、この7,800万台を超えるスマートメーターから取得される電力データへのアクセスが可能になることで、電力データ解析の新たなニーズについてもしっかりと抑えて、サービス開発を推し進めます。

「エネルギーの未来をつくる」ための人材投資

中村：最後にみなさんにメッセージをお願いします。

城口：ENECHANGEは「エネルギーの未来をつくる」というMissionのもと、「エネルギーの4D」すべての分野でイノベーションが実現してこそ、脱炭素社会が実現します。その社会を実現するのが私たちのようなエネルギーテック企業の役割と考えています。そして、イノベーションの実現には、テクノロジーサービス開発への技術投資、人材投資は不可欠です。「エネルギーの未来をつくる」というMissionを推進するために自分の力を使いたいという方のオファーを待っています。

中村：特に採用については、全ポジションで募集していています！

城口：エンジニア、営業、コーポレート、広報、さらには「執行役員」など全ポジションを募集しています。エネルギー業界を熟知しているひとはもちろん、エネルギー業界未経験であっても大丈夫です。

中村：副業の募集も始まりましたね。

城口：副業という形で、代表に直接アドバイスをする「エネチェンジ・ブレインズ」というポジションも準備しました。すべての職種はテレワークが中心で、自由に働き方を選んでいただくことができます。とにかく、「エネルギーの未来をつくること」に興味がある人、すべての力を集結したいと思っておりますので、みなさん遠慮なくご応募ください。