What we do
#どんな会社か
D&Iは「誰もが挑戦できる社会をつくる」ことを目指し、現在は障害者の雇用と教育に関する事業を展開している、業界のリーディングカンパニーです。
「誰もが当たり前に生きられる社会=ダイバーシティ社会」の創造を目指し、障害者採用支援だけでなく、その後の定着支援や、児童の療育・成人の就労移行支援といった教育事業まで、幅広く事業を展開しています。
さらに今後は、高齢者やジェンダーなど、働くことに対して様々なハンデを背負う方への支援も視野に入れており、ダイバーシティ社会の推進だけでなく、少子高齢/人口減少/労働力不足/女性活躍など様々な社会課題に対してアプローチしていきたいと考えています。
#どんなサービスか
障害者雇用促進法に定められた法定雇用率の達成に向けて採用をしたい企業と、働きたくても働けていない障害のある方々のマッチング事業や、入社後の自立/戦力化支援がサービスの軸です。
またそこから派生し、企業向けのコンサルティングや、お子様に対する療育/生活/学習支援、成人の方向けの就職支援など、本質的な社会課題解決に繋がると思えば積極的に事業化にチャレンジしています。
●サービス
人材紹介サービス「DIエージェント」https://d-and-i.jp/service/diagent/
在宅雇用支援サービス「エンカク」https://d-and-i.jp/service/enkaku/
定着支援サービス「ワクサポ」https://d-and-i.jp/service/worksupport/
障害者雇用「コンサルティング」https://d-and-i.jp/service/consulting/
障害者専門就職・転職総合サイト「BABナビ」https://d-and-i.jp/service/babnavi/
就労移行支援サービス「ワークイズ」https://d-and-i.jp/service/workis/
放課後等デイサービス「テラコヤキッズ」https://d-and-i.jp/service/terakoyakids/ など
Why we do
#障害者を弱者と考える世界でも稀な国、日本
元々身内にも障害者がおり、人柄的にも差別的な感覚がほぼなかった代表の小林は、創業者の故 杉本に誘われこの業界に入った際、障害者を腫物のように考える社会に衝撃を受けました。
そもそも障害に対しては、世界では特別な特徴と捉え、健常者と同じように考えることが一般的。いい意味で弱者として扱いません。
日本は昨今声の大きくなっているLGBTQやSDGsなどと同様に、障害者領域においても世界から大きく遅れをとっています。
働きたくても働けていない障害者の方が多数いるにも関わらず、雇用が全く進まない。
ただ、理解や配慮・仕組みが整備できれば、雇用が生まれ、企業の生産性も上がり、そして障害者の方への認識が変わっていくはず。
杉本と小林は、この社会課題は自分達が解決するしかないと決意し、この業界で創業しました。
#義務から戦力へ
これまでの障害者雇用は、法定雇用率を達成するために、健常者と同等に働ける障害者を中心とした採用が促進されていることが実態でした。
しかし社会が進む中で、特例子会社（障害者の雇用に特別の配慮をした子会社）の設立やサテライトオフィスの導入といった障害者雇用促進のために業務/就業場所を集約して雇用するモデルや、屋内外の農園で障害者を雇用できるポジションを創出するモデルまで、障害者雇用のあり方は多様性を増しています。
ただマッチングビジネスをするのではなく、このように仕組みやルールを整備し、配慮や理解を促進することで、結果が生まれ価値観が変わる。私たちがこういったコンサルティングを行う先に「誰もが挑戦できる社会」があると信じています。
How we do
#仕組みと教育を両輪で
「挑戦できる社会システム」と「挑戦する人」。
双方が揃って、初めて誰もが挑戦できる社会に近づけると考えています。
そのためには、企業側の理解や受け皿を広げるための雇用促進やコンサルティング・仕組みづくりを行いつつ、一方で幼少期から成人までの一貫した教育事業を行う必要があります。
そしてこのシステムは障害者だけでなく、高齢者や女性活躍問題、ジェンダーなど、あらゆるハンデに苦しむ領域に汎用的であると思っています。
世間的には「無理だ」と言われてきたことを、10年以上かけて形にしてきました。今後も難しいことを現実的に「できる」ように考え、社会課題に直接アプローチしていきます。
#生涯サポーターになる
日本全体の就業率は60％。しかし障害者の就業率は5％です。
働きたいという意思があるのに、働くことができない障害者が日本にはたくさんいます。 しかし彼らが日本の教育や社会の中では、健常者に比べ自立できていない割合が多くなっていることも事実。
ダイバーシティ社会を創造するためには、すべての人が自立して初めて成り立つと考えています。
就業支援の一過性のお付き合いではなく、お子様向けの療育や成人向けの就労移行支援、終業後の定着まで、「一生お付き合い」をコンセプトに事業展開をし、生涯サポーターを目指しています。
