画像引用元：JR東日本スタートアップ

東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：深澤祐二、以下「JR東日本」）とJR東日本スタートアップ株式会社（代表取締役社長：柴田裕）が優れた事業アイディアを有する方々やベンチャー企業との協業によるビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」の4回目における採択企業の1社として、電脳交通が採択されました。

「地方創生」「観光・インバウンド」「スマートライフ」の３つがテーマに掲げられており、電脳交通は東日本大震災発生から10年の節目を迎える東北エリアをはじめとした「地方創生」を推進する1社として、242件の提案の中から選ばれました。

今後は11月26日に開催されるDEMO DAY（発表会）を経て、JR東日本グループ各社様と協業し、順次テストマーケティングを行ってまいります。

詳細リンク
JR東日本スタートアップ様の発表内容
https://jrestartup.co.jp/news/2020/11/6091/

株式会社電脳交通's job postings

JR東日本スタートアッププログラム2020に電脳交通が採択されました

Tomoya Hatano

株式会社電脳交通 / 広報部長

観光地方創生スタートアップ MaaS JR東日本

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株式会社電脳交通

【地方の小さなタクシー会社から生まれたベンチャー】株式会社電脳交通の創業は、代表の近藤がアメリカ留学から帰国後、家業である徳島の小さなタクシー会社を継ぎ、廃業寸前からV字回復させたことがきっかけです。 ITを積極的に取り入れ、経営再建を実現したあと「このサービスを全国の中小タクシー会社へ提供できれば、同じ課題を抱える地域の交通機関の衰退に歯止めをかけられるかもしれない。」とのちにCTOとなる坂東と共に、開発したクラウド型配車システムを提供するベンチャーとして2015年12月に設立されました。最初は徳島・四国、その後毎年200〜300％ペースで事業成長し、2022年4月現在41都道府県に事業を拡大しています。【事業内容】・全国のタクシー事業者向けSaaS配車システム「クラウド型タクシー配車システム」の開発・提供・タクシー事業者がバックオフィス業務(主に配車業務)をアウトソーシングできるサービス「クラウド型タクシー配車センター」の運営・全国の自治体/公共団体向けに地域公共交通の存続を担う乗合い・デマンド交通運行管理システムの提供【日本を代表する企業との提携】 2018年にはJapanTaxi(現Mobility Technologies)、JR西日本、NTTドコモ、ブロードバンドタワーと資本業務提携を発表し、さらに2020年10月には三菱商事、JR東日本、タクシー業界大手の第一交通やエムケイ、四国を代表する金融機関阿波銀行、伊予銀行とも資本業務提携を発表しました。総合商社、大手鉄道会社、大手IT・通信会社、金融機関、日本を代表するタクシー事業者。衰退する地域交通を救う電脳交通の挑戦はいまやタクシー業界内だけでなく、社会課題の解決・新しい交通サービスの可能性を感じて頂いた社会全体の潮流になろうとしています。

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