What we do
建設業者向け｜CONOC 業務管理システム
【１：CONOC業務管理システム】
『CONOC業務管理システム』は、「直感的な入力で日々の工事管理ができ、日々の工事管理を行うだけで経営課題をダッシュボードで可視化出来る」
建設業社向けのクラウド型の業務管理システムです。
詳細：https://system-lp.conoc.jp/
【２：CONOC建設ストレージ】
『CONOC建設ストレージ』は、電子帳簿保存法の改正に対応し、建設業に特化したストレージサービスです。図面や写真を工事ごとに分類し保存・共有することが可能です。
詳細：https://storage-lp.conoc.jp/
創業から16年。
建設業界の現場で仕事をいただき建設測量事業・空間デザイン事業を一貫して展開して参りました。
だからこそ、現場から起こせるイノベーションがあると確信し2019年「Con -tech（コンテック）事業」を立ち上げ、2021年6月に「株式会社CONOC」として社名変更。
今後、建設業界の様々な課題や非効率をリアル×DXで解決することを目指しています。
■ どんぶり勘定で、属人的な採算管理
■ アナログな情報管理のため、生産性が悪い
■ サービス残業が当たり前の業界の中で、効率よく利益をあげているハイパフォーマーへの適切な評価がされにくい
これらの課題は、CONOC社の前身である建設業社として実際に直面した課題です。
私たちは、業界”発”の「建設×DX」を目指す企業だからこそ
■ デジタル化に慣れていない人々にとっての使いやすさ
■ リアルタイムの経営状況がひとめで把握でき、スピーディーに経営判断ができる環境づくり
■ 社内整備に多額の投資をすることが難しい、小規模事業者（従業員5~30名）にとっても導入しやすい価格帯
にこだわってサービス開発を行っています。
また、今後も建設DXに向けた他サービス開発を進めていきます。
Why we do
代表取締役 山口一
23歳という若さで、職人として起業（独立）をした山口。早期からWeb集客をスタートし、業界のルールを飛び越え元請け業社として大手ゼネコンとの契約を開始する。
「建設業界の常識を、ひっくり返す。」
私たちは、建設業者として多くの課題に直面してきました。
一方で、いち早くWeb集客やSNSの活用、システム導入をすることで多くの成功体験を積み上げてきました。だからこそ「もっとDX化が進めば、建設業が変わるのではないか」「現場を知っている私たちだからこそ、開発できるサービスがあるのではないか」という想いから開発がスタート。
私たちが、変革を起こそうと仕掛けているのは「建設業界」。
市場規模は52兆円ながらも、大幅にIT化が遅れている業界であり、今直面している少子高齢社会の問題もあり、労働人口の確保及び生産性向上が急務となっております。
建設業界のDX化というのはひとつの手段であり、もっと人だからこそできる仕事に注力し、働く人により利益が還元され、魅力的な建設業界に心を踊らせる人が増えてほしい。そんな願いをコーポレートメッセージに込めています。
コーポレートメッセージ：https://conoc-dx.co.jp/company/
代表創業ストーリー：https://www.wantedly.com/companies/conoc/post_articles/336489
社名の由来：CONOC
CONOCという社名は、コーポレートメッセージ「建設業界の常識を、ひっくり返す。」を表し、Construction（建設）の頭文字「CON」と、その文字を”ひっくり返した”「NOC」を組み合わせた造語です。
How we do
20-30代のメンバーが活躍しています。
葉山で決起会をしました＼＼\\٩( 'ω' )و //／／
■ 自由度の高い働き方
エンジニアはフルリモート！なぜか福岡県に集中しています・・！
ビジネスメンバーは出社を基本に、リモートと組み合わせて勤務しています。
渋谷と多摩センターの2拠点にオフィスがあり出勤も可能です。
多摩センター｜郊外の立地を活かし緑豊かな環境です（子育てママさん活躍中！）
渋谷｜渋谷と表参道のちょうど真ん中、個室に加えコワーキングスペースも利用できます。
■ 価値観
「先端テクノロジーによる技術開発」と「実現方法を考え抜くこと」、これらを通じて現場ファーストでありながらもプロダクトドリブンを貫く。
それがCONOCのプロダクト開発に共通する価値観です。
■ 社風
開発チームにはDevOps・MLOpsを追求し続けられる風土があり、開発チームだけでなくSalesチームもCRM/SFAのAPI連携を通じた業務効率化に取り組み続けています。
小さい組織だからこそ、職種に関係なく「どうやったらサービスがより良くなるか」「建設業界の皆さんにより価値のあるものを提供できるのか」を議論しながらサービス開発をしております。
また、別会社とはなりましたが、創業当時からの建設事業メンバーやパートナー企業とも連携を取り、現場の意見をスピーディーに吸い上げてサービスの改善を行っています。
