What we do
私たち、株式会社foxcale（フォックスケイル）は、SIerと公認会計士のキャリアを持つ創業メンバーが立ち上げた会社です。私たちは、不正調査を行う「プロフェッショナル・ファーム」と不正調査に関連するテクノロジーの研究・開発を行う「IT企業」としての2つの側面を持つスタートアップとして、テクノロジーを駆使し「不正調査」に関連する課題解決を行っています。
事業の柱は以下の3つです。
・企業様に対する不正調査
・不正調査用のドキュメントレビューツール「foxcope」の開発・提供
・不正を未然に防ぐ予防型フォレンジックサービス及びソフトウェアの開発
私たちは、これらのサービスやプロダクトを駆使して世の中から不正を無くすことで、公平な社会が実現されることを目指しています。
■今後の展望■
多くの場合、不正調査は、不正や不祥事が発覚してからの事後対応になってしまいます。そこで、今後は、AIを始めとした最先端のテクノロジーと法務・会計・不正等の専門領域のドメインスキルを融合し、そもそも不正が起きないための予防型サービスを展開したいと考えています。
Why we do
■経営理念■
テクノロジーでもっと「フェアな社会」へ
私たちfoxcaleは、テクノロジーと職業倫理をもって、「誠実であることや、正直であることが尊重される社会」を実現したいと考えています。
たった一つの「不正」が引き起こす社会的コストは非常に大きなものとなります。発覚した「不正」は、事後調査や再発防止の取り組みが行われるだけではなく、法令や監督の強化へ繋がります。発覚していない「不正」も、顧客や投資家などの社会のステークホルダーへ大きなコストを見えない形で転嫁してことで社会を蝕んでいきます。
起きてしまった不正や不祥事は必ず全容が解明され、必要なサンクションが与えられなければなりません。しかし、私たちは、不正や不祥事が発覚してから調査するだけではなく、不正を未然に防ぐことのできる仕組みやツールをつくりだすことが、フェアな世界を実現するための本質的な解決策であると考えています。
人間は誰しも弱さを抱えており、私たちは思わぬ人々が不正に手を染めてしまった事案を数多く見てきました。不正を行う「機会」を減らすことで、加害者も被害者も生み出しにくい社会を実現していきたいと考えています。
■事業を始めた経緯■
デジタル・フォレンジック調査を行う際に利用するドキュメントレビューツールについて、従来は他社製品を利用していましたが、より速く効率的に証拠を発見できるツールを開発したいと考えたことが、直接的な創業のきっかけです。
また、近年、企業の不祥事などに関するニュースも数多く取り上げられ、社会の公平さが失われつつあるように思えます。AIなどのテクノロジーを活用すれば、私たち若い世代の手で、なんとかこの流れを変えられるのではないか、そのような強い想いをもって事業を作っていきたいと思っています。
■解決したい問題■
不正が起きると、企業は多大なリソースを割いて調査を行い、事案の解明を行った上で、二度と同じことが起きないように対策を講じる必要があります。また、仮に調査結果及び再発防止策をステークホルダーに向けて発信したとしても、失われたレピュテーションの回復には非常に長い時間がかかります。
私たちは、不正対応に必要となる多大なリソースが、本来あるべき方向に、即ち企業、ひいては国を成長させるためのエネルギーとして利用されるようにしたいと考えています。
How we do
■事業の特徴■
デジタル・フォレンジックの分野には競合他社もいますが、ドキュメント・レビュー・ツールを自社開発している点や、小回りの利くスタートアップらしく、新しい技術をいち早く取り入れながら、スピーディに事業を進めていけることが差別化のポイントとなっています。
■魅力的なメンバー■
創業メンバーである公認会計士の小池をはじめとして、偶然の出会いにも恵まれながら20名強の組織となっています。年齢層はほぼ20~30代ですが、大手の事業会社やアドバイザリーファームでの勤務経験があるメンバーや、公認会計士の資格を持つメンバー、海外経験が豊富なメンバーも多く、優秀な人材が揃っています。
■オフィス環境■
オフィスは神保町駅から徒歩1分の好立地にあります。新築のビルに入居しているため、綺麗な広いオフィスです。1階にはカフェスペースがあり、そこで休憩することも可能です。コロナ禍においてはリモートワークも取り入れています。
■社内制度■
今後、社員のスキルアップを支援する制度を整えていきたいと考えています。例えば、資格を取得したい方には、それにかかる費用を会社から補助して応援するつもりです。特に、公認不正検査士という資格の取得を奨励しています。また、ある程度の法律や会計知識も必要なため、法律や簿記の勉強などに関しても支援する制度を整えていく予定です。
