「第22回日本国際金融システムフォーラム2021」にSecuritize Japan カントリーヘッド小林英至が登壇いたしました。

3/10に開催されたオンラインイベント「第22回日本国際金融システムフォーラム2021」に Securitize Japan カントリーヘッド小林英至が参加いたしました。

日本時間 3/10 10:00-18:10の時間帯にオンラインで行われました。

弊社カントリーヘッド小林英至の登壇コーナーは以下になります。

17:20～18:10

パネルディスカッション（50分間）
「セキュリティー・トークン（デジタル証券）取引―証券市場DXの波」

セキュリティー・トークンは、2020年5月施行の改正金融商品取引法において「電子記録移転権利」として規定された。これまで主要金融機関グループによる複数のPOCプロジェクトが進行し、業界自主規制機関として日本STO協会が設立されている。直近では不動産を中心としたトークン化が実施されているが、証券市場全体への拡大は未だ本格化していないようだ。STOを巡る日本の現状を把握し、その潜在性と発展に向けた規制面等での課題、今後の展開について議論したい。

セキュリタイズ・ジャパン
カントリーヘッド
小林英至氏

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
トレーディング部シニアマネージャー
神脇啓志氏

三菱UFJ信託銀行株式会社
経営企画部 FinTech推進室調査役
齊藤達哉氏

株式会社SBI証券
STOビジネス推進部執行役員 STOビジネス推進部長
朏仁雄氏

日本FIX委員会共同委員長
松原弘氏

詳細は以下のリンクからご覧ください。

https://www.gmac.jp/jibsis/2021/program.html

Securitize Japan株式会社's job postings

「第22回日本国際金融システムフォーラム2021」にSecuritize Japan カントリーヘッド小林英至が登壇いたしました。

Asada Mari

Securitize Japan株式会社 / Marketer

金融不動産デジタルビジネス

Securitize Japan株式会社

■事業内容について Securitizeは、ブロックチェーン上で資産や金融商品、証券をトークン化し、デジタル証券(セキュリティトークン)を発行・管理を行うプラットフォームを提供している会社です。Securitizeのデジタル証券プラットフォームは、スマートコントラクトを用いて資金調達、出資者の管理、及び流動性の向上をシームレスにかつ自動的に行うことを可能にしています。 Securitizeは米国を中心にすでに150社以上の顧客企業を有しており、この業界において世界トップクラスの実績を有しています。また、デジタル証券の分野で初めてアメリカ証券取引委員会（SEC）からトランスファーエージェントとして登録認可を受けた企業でもあり、コンプライアンスに準拠した信頼性のある会社でもあります。 Securitizeは、優秀なエンジニアやビジネススタッフを抱え、証券会社をはじめとした金融機関、取引所、スタートアップや不動産企業などの発行体企業との豊富なパイプラインを持っていることが、高い実績を上げることに繋がっています。 ■事業内容について取材いただきました日本法人も始動デジタル証券発行の先駆者、セキュリタイズとは何か（IT Media） https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/03/news046.html 米国発STOリーディングカンパニーのSecuritizeに聞く、STOがもたらす未来とは https://hedge.guide/feature/securitize_interview-bc202009.html ■直近の取組みの紹介三井住友信託銀行によるSecuritizeのプラットフォームを利用した証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行のお知らせ https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/smtb-sec SBIデジタルアセットホールディングスとSecuritize、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIのデジタルウォレットソリューションを統合する計画を発表 https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/sbi-securitize NTTデータとSecuritize、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を開始 https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/ntt-data-partnership 不特法事業者向けSTOプラットフォームで国内初の一般個人投資家向け不動産STOが実施 https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/first-sto-using-lifull-scheme

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