What we do
わさびや株式会社は、スノーリゾートに特化したDXソリューションとコンサルティングを提供しています。
主力プロダクトは4つ：
1. レンタル業務支援システム：利用者の申込から、ショップ側の貸出・回収・管理までを一貫してデジタル化
2. リフト券のオンライン販売：SKI DATA等のゲートシステムと連携
3. 「さとリフト」：特許取得済み、ふるさと納税×リフト券
4. マウンテンポータル：スノーリゾートの会員ポータル
数字で見る現在地：
● 取り扱い金額リフト券取扱額15億円、レンタル取扱額20億円
● 白馬、野沢温泉、志賀高原、ルスツなど国内主要スノーリゾート10箇所で事業展開
● 7年間サービス提供、継続率100%
● 世界70カ国以上の利用者にサービスを提供
● さとリフト：白馬村、野沢温泉村、小谷村で25-26シーズンから3自治体で導入済み
Why we do
ミッション：「雪山と生きる人生を豊かに」
多くのレンタルショップでは、いまだに紙の申込書で業務を回しています。手書きが読めない、記入漏れが多く受付に時間がかかる、返却管理が破綻する。インバウンド客はレンタル期間が長く変更も頻繁で、紙では対応しきれない。スタッフは疲弊し、人が集まらず、ショップが回らなくなる。
リフト・ゴンドラの更新投資ができず廃業するスキー場も少なくありません。日本国内の約400-550のスキー場のうち、現場の業務支援を本気で考えるサービスプロバイダーは限られている。
訪日外国人旅行消費は2024年に8.1兆円と過去最高を記録し、追い風は強まっている。一方で、現場のオペレーション課題は深刻化しています。
雪山を訪れる人の体験を支え、雪山で働く人が無理なく、誇りを持って働き続けられる環境をつくる。テクノロジーと現場理解の両面から、この実現を目指しています。
How we do
わさびやの強みは、現場・現物・現実の理解の長さと深さです。
7年間、白馬や野沢温泉の現場に通い続け、細かな改善を積み重ねてきました。利用者側の申込画面をつくるだけなら誰でもできる。実際に価値を届けるには、事業者側のオペレーションにあった、現場が使えるデジタル化です。
そこは複雑で泥臭く、現場で使えるレベルまで仕上げられるのは、決意を持って臨む者だけ。「現場に来てくれて助かる、前の会社は電話かけても出ない」「要望に応じてシステムを改善してくれる点が、他と違う」 - 競合から乗り換えてきたショップの声がそれを証明しています。
「現地・現物・現実を見る」がチームの行動規律。リモート原則の少数精鋭体制で、自律的に動きます。「さん付け・敬語」が基本、月次のランチで顔を合わせる。コミュニケーション・スピード・意思決定の質を少数精鋭で担保しつつ、AI活用と仕組み化で拡張に備える。
代表の眞野克彦は、東京大学スキー部出身。東京銀行（現MUFG）、ゴールドマン・サックス、BCG、アライアンス・バーンスタインで20年超のキャリア。「オリンピック選手が見ている景色をビジネスの世界で見てみたい」とスノーリゾートDXという、挑戦を続けています。
