What we do
<仕入れから卸売までの、一気通貫パイプライン>
私たちマルチプルは、トレーディングカードとホビー商材を軸に「仕入れ→真贋確認→査定・値付け→販売・卸売」という一気通貫の事業パイプラインを展開しています。
<山口・岐阜・東京、そしてオンラインへ>
山口・岐阜での店舗展開から始まり、現在は東京(秋葉原)に3店舗を構えるまでに拠点を広げ、買取は自社Webサービス、販売は自社ECサイトでも受け付けています。今後は、この体制をさらに全国へと広げていきます。店舗買取と郵送買取という二つの窓口から日々多くの商品が届き、専門知見を持つスタッフが一点一点の真贋を見極め、適正な価値をつけていきます。
<BtoC×BtoBの両輪モデル>
そうして集まった商品は、個人のお客様への販売だけでなく、法人向けの卸売としても展開しており、BtoCとBtoBの両輪で市場を支える存在になっています。
<3,000億円市場と、眠る2兆円の"埋蔵資産">
トレーディングカード市場は、2013年に800億円規模だったものが、2024年には3,000億円を超える規模まで拡大しました。
さらに、株式会社メルカリが2024年11月に発表した調査では、家庭に眠ったまま鑑定・流通されていない「未鑑定ホビー資産」は国内だけで約2兆円規模にのぼるとされています。フィギュア、プラモデル、トレーディングカード、模型、レトロ玩具、限定品グッズなど、専門知識がなければ正確な価値が分からず、眠ったままになっているものが数多く存在するのです。
私たちが担っているのは、この巨大な"埋蔵資産"に、真贋と適正価格という光を当て、市場に還元していく仕事です。
<転売ではない、価値を見極める仕事>
在庫を右から左へ流すだけの「転売」ではありません。真贋を見極める専門性、適正な価格をつける査定力、そして買い手と売り手の双方が納得できる取引をつくる仕組みづくり
――これらすべてが私たちの事業の核心です。今はまだ100名規模の組織ですが、扱う商材のジャンルも、店舗の数も、事業として成立させる国も、これから大きく広がっていくフェーズにいます。
Why we do
<業界に残る、見過ごせない課題>
トレーディングカードやホビーは、多くの人にとって単なる「モノ」ではなく、子どもの頃の記憶や、誰かと過ごした時間、夢中になった瞬間そのものです。けれど、その価値を正しく認め、正しく届ける仕組みは、まだ十分に整っているとは言えません。真贋の不安、買取価格の不透明さ、売りたくても売る場所がない――そうした課題が、業界のあちこちに残っています。
<私たちが目指すのは「信頼」というインフラ>
私たちは、この市場に「信頼」というインフラをつくりたいと考えています。趣味に本気で向き合う人たちが、安心して売り、安心して買える場所。そして、その熱量を正当な経済価値に変換できる仕組み。それを、山口という地方から始め、東京(秋葉原)へ、そして全国へと広げていくことに挑戦しています。
<なぜ、地方発でこの挑戦をするのか>
それは、地の利ではなく、覚悟と実行力があれば、どこからでも業界の中心を担えると信じているからです。経営陣も現場も距離が近く、意思決定のスピードを武器にできる今だからこそ、大きな絵を描きながら、目の前の一件一件の取引に丁寧に向き合うことができます。
<その先にある社会>
ホビー文化が生活の一部として当たり前に根付いている社会。そのために必要なインフラを、自分たちの手でつくる。それが私たちの原動力であり、この会社に集う一人ひとりが共有している思いです。
How we do
<スピードと実行力を、何より大切に>
私たちが大切にしているのは「スピード」と「実行力」です。
市場も組織もまだ拡大の途中にあるからこそ、意思決定から実行までのスピードを、他社にはない強みにしています。決めたら翌日には動き出す。そのスピード感に共感できるかどうかを、採用でも一番大切にしています。
<早く成長したい人にとって、チャンスの多い環境>
マルチプルは前期160億円を突破し、今期は400億円という成長目標に向けて組織そのものが拡大を続けています。ただ正直にお伝えすると、組織の拡大スピードに対して、課長・部長といったマネジメント層の人数はまだ十分ではありません。だからこそ、経験の有無にかかわらず、早い段階から大きな裁量を任される機会があります。業界そのものが急拡大しているぶん、私たちも業界の中で存在感のあるポジションを取りに行く必要があり、そのためには一人ひとりの成長スピードが会社の成長スピードに直結します。「早く成長したい」という意欲を持つ人にとって、それがそのまま裁量や役職というかたちで返ってくる環境です。
<「ポテンシャル採用」という考え方>
もう一つ大事にしているのが「ポテンシャル採用」という考え方です。業界経験の有無よりも、変化に前向きに向き合えるか、新しいやり方を面白がれるかを重視しています。経験がないことは、私たちにとってハンデではなく、伸びしろです。
<組織連携と、経営との距離の近さ>
組織としては、経営戦略本部・商品部・営業本部・管理本部などの機能が連携しながら、それぞれの持ち場で意思決定のスピードを落とさない体制をつくっています。評価制度も、頑張りが正しく報われるよう、コンピテンシーに基づいた仕組みを整えている最中です。現場と経営の距離が近いのも特徴です。トップとメンバーが同じ場で議論し、現場で見えた課題がすぐ経営判断に反映される。その距離の近さがあるからこそ、一人ひとりが「自分ごと」として事業に向き合える環境をつくっています。