What we do
◆展開しているサービス
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中立的な立場からの専門的なノウハウを提供するコンサルティングだけではなく、
「炭素会計」「計画立案」「対策実行」「運用管理」といった、
現状把握から削減可能性を見出し、補助金や減税制度の活用で投資効率を最大化させ、実際に効果がどうなったのかのデータ分析まで実施する、"伴走型"のコンサルティングを行っています。
また、光熱費、管理費、減価償却費等、お客様の経費削減や利益創出が可能な提案を最優先。
特に補助金活用支援では、万が一採択されなかった場合、費用は一切いただいていません。(成功報酬型)
◆ビジョン
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"カーボンニュートラルコンサルティングのリーディングカンパニーを目指す"をビジョンに日々邁進しています。
コンサルティングの歴史は長く、「戦略→業務改善→会計→組織人事→IT」と様々な分野のコンサルティング業が台頭してきています。
カーボンニュートラルコンサルティングに特化した企業はまだまだ少なく、
世界の動きを見ても、カーボンニュートラルコンサルティングに特化したコンサルティング業が存在して然るべきだと我々は考えています。
Why we do
◆地球温暖化の実態と課題
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世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約１℃上昇しており、このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。
また近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されており、国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではなくなってきています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があるため、当社の存在意義があると確信しています。
How we do
◆当社で働く魅力
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■SDGsに100%直結している事業内容
・カーボンニュートラルを目指した提案を実施するため、SDGs13の目標である「気候変動に具体的な対策を」に直結しています。
■誰にとっても良い提案ができる
・当社は自社プロダクト(商品)を持ちません。故に、その企業にあった課題やニーズに臨機応変に対応し、提案することが可能です。KPIなどの目標のために、無理に自社プロダクトを優先して販売する必要がございません。
■今後、より一層市場が大きくなるため、これからの時代に必要なスキルを得ることができる
・2020年10月に「2050年、カーボンニュートラルを目指す」宣言を政府が行ったことで、様々な企業が脱炭素の施策に向けてようやく動き始めました。
市場が大きくなる一方でより一層、"カーボンニュートラルコンサルティング"のスキルはニーズを増します。
この分野においての専門知識はもちろん、様々な情報を加味して最適解を導き出すコンサルティングスキルも身につくと自負しています。
