SNS採用は“まだ早い”のか─7,000万再生獲得のTikTok運用で警備会社と挑んだ、SNSマーケ企業の採用戦略

■現場業界における採用難と、SNS活用へのハードルにおける背景

1. 現場業界における慢性的な採用難

建設・警備・物流などの“現場業界”では、少子高齢化の影響もあり、若年層の人材確保が年々困難になっています。採用しても定着しない、応募数自体が少ないなど、採用活動における悩みが深刻化しています。

2. 従来型採用手法への依存

多くの企業が、折込チラシや求人媒体といった従来型の手法に頼り続けています。しかし、コストがかかる一方で、効果が限定的という課題も顕在化しています。これらの手法では、Z世代・若手層との接点が生まれにくいのが現状です。

3. SNS活用に対する抵抗感

「SNSは遊び」「うちには合わない」「現場仕事にSNSなんて不要」──。こうした声がいまだ多く、業界内には“デジタル化への心理的ハードル”が存在しています。そのため、情報発信やブランディングの必要性は感じていても、行動には移せないケースが目立ちます。

4. 求められる意識転換

今後、Z世代を中心とした若年層に選ばれるためには、「まず知ってもらう」ことが最優先になります。SNSは短期施策ではなく、信頼や共感を育てる“長期的な投資”。現場業界こそ、今このタイミングで“採用と信頼のインフラ”として取り組むべきタイミングを迎えています。

SNS運用・報告会での会話

■「SNS就活」へのシフトが加速中──企業選びも志望度もSNSが決め手に

マイナビキャリアリサーチLabの調査（2023）では、学生の41.1％が「企業のSNSアカウントを参考にしている」と回答。また、過去の同様調査と比較すると、2019年は16.1%、2021年には32.4%、2022年には59.2%と、わずか数年で4倍以上に増加しており、企業SNSの存在感が「企業説明会以上の影響力」を持つ時代が到来しています。

この傾向は今後さらに加速すると考えられており、2029年には、学生の7割〜8割が「SNSを通じて企業理解・応募を検討する」未来も現実的です。

また、テテマーチ株式会社の「Instagram運用ベンチマークレポート2023」では、エンゲージメント率の平均値は1%未満とされており、「SNSで人を惹きつけるには、発信力だけでなく設計力・分析力が不可欠」な時代です。
就職活動においても、学生のSNS投稿内容や発信傾向を見て採用の参考にする企業が増えており、「発信力＝新たな履歴書」となる時代が始まっています。