こんにちは！ネクスウィル広報です。

毎月のように新入社員の方々が入社しており、2023年11月現在、社員が約30人となった
「株式会社ネクスウィル」とは
そもそもどんな企業なのか、投稿を分けて、3つの事業部についてご紹介していきます。

ぜひ最後までご一読ください。

まずは弊社のメイン事業でもある「ワケガイ」

主に、空き家、再建築不可、共有で所有している不動産などの管理や所有でお困りの方に対して
法的知識や専門知識をもって再度市場に流通させることを目的とした不動産買取り事業を行なっています。

簡単に言うと

「一般的な不動産会社では取り扱いが難しい物件」を取り扱う専門業社なのです。

と言っても、まだ具体的なイメージが湧かないと思いますので
どのようなタイミングで私たちが必要とされるか紹介しますね。

『夫が亡くなり戸建てを売却したいが』

某県某市在住、70代の奥様。亡き夫名義となっている戸建てで1人暮らし。

旦那様が亡くなった後、相続登記はされないまま放置されていました。広い戸建てでの生活も寂しくなり小さなマンションへ転居しようと奥様が売却のため不動産会社に相談したところ、
亡き旦那様の相続登記がされていなかったため売却ができませんでした。

それなら登記をしたら売却できるのでは、と考えますよね。

それで話がまとまるなら訳あり不動産は必要ありません‼︎

旦那様にはお子様がいませんでしたが、なんと、6人もの兄弟がいました。
つまり登記をする際、法定相統分での分割となるので

・妻が4分の3
・旦那様のご兄弟が4分の1

といった相続内容となるのです。しかし中には亡くなっている兄弟もいるため、そうするとその亡くなった兄弟の子供にも相続されます。

かなりの人数に枝分かれされ、推定される戸建の権利の共有者は10名。
疎遠だったこともあり連絡をとることもできず・・・。相談をしていた不動産会社の紹介でネクスウィルにご相談いただきました。

【結果】
奥様の法定相続分のみ相続登記後、奥様の持分4分の3だけを当社が買い取りさせていただきました。

※共有者様の所在が不明でも、持分のみの買取は可能なのです。

奥様からも『最初はどうなることかと思ったけれどもう住まない家だから心機一転売却することができてスッキリした』と大変ホッとした表情をされたそうです。（担当した社員談）

【法改正】2024年4月 相続登記が義務化

法務省「相続登記が義務化されます（令和６年４月１日制度開始） ～なくそう 所有者不明土地 ！～

このような相続登記や不動産問題は日本全国各地で日々発生しています。
国や自治体も手が付けられない土地や不動産の問題を解決すべく、法改正を行う運びとなりました。

▼不動産の所有に困る人が大量に発生！？

今後、法改正によって知らぬ間に不動産を相続していたことに気付く人が現れることが予想されます。
不動産所有に気付いたはいいものの、取り扱いが難しい不動産の場合、問題解決には当社のような訳あり不動産専門サービスがキーとなります。

また、訳あり不動産はセンシティブな事情が絡んでいる事象が多く、丁寧でお客様に寄り添った対応にご好評いただいているのも弊社の強みです。

▼満足度トリプルスリーを獲得

⭐️⭐️⭐️「訳あり不動産買取 価格満足度」第１位
⭐️⭐️⭐️「訳あり不動産買取 スタッフ対応満足度」第１位
⭐️⭐️⭐️「安心・信頼できる 訳あり不動産買取会社」第１位

（-調査元-：https://trend-research.jp/8962/）

そんなネクスウィルで、、

・キャリアアップしたい方
・不動産業界に興味がある方
・営業職に興味がある方
・事業の拡大期に携わりたい方

一緒に働いてみませんか？