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#1-2.代表インタビュー次世代のインフラを目指すNoCode Japanの成長戦略とは⁉︎

こんにちは!株式会社NoCode Japanの採用担当です。
本日は、当社代表の中川へのインタビュー第2部です!今回は「今後のNoCode Japanについて」がテーマ。

  • ノーコード開発の社会的意義
  • NoCode Japanの優位性
  • NoCode Japanの成長戦略

ついてお話しして参りますので、「魅力あるプロダクトに携わりたい方」や「将来性のある会社で活躍したい方」はぜひ最後までご覧ください。

*第一部インタビューについて*
https://www.wantedly.com/companies/company_7025266/post_articles/484537

ノーコード開発を通して、どのような社会の実現を目指していますか?

「誰もがアイデアを形にできる社会。」私たちNoCode Japanが目指すのは、その社会のインフラになることです。

IT革命がもたらした今の豊かな社会は、世界の約0.3%の「プログラムを書いてきた人たち」が導いてきたもの。残りの99.7%の人がノーコードに参画することで「実現革命」が起こります。

つまり、「おもしろそう」「作ってみたいな」と思ったものを、誰もが手軽にリスクやコストなく実現できる世界になります。それが、私たちが将来的に追いかけているゴールです。

ノーコードによって、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか?

スタートアップである現在は起業家をターゲットにしていますが、将来的には「一家に1アプリ」といった世界をイメージしています。

数千万円かけて開発する従来のアプリだと、ユーザー10万人100万人のボリューム感が必要ですし、商用利用の性質を持たざるを得ません。最大公約数に受け入れられるものにするため、カスタマイズ性や特異性が削ぎ落とされ、どんどん汎用化されていきます。

一方、ノーコードなら10人100人のための「小規模アプリ」が作れます。地域のクローズドコミュニティ向けや、1クラブに1アプリ、一家に1アプリあってもいい。有名人が自分自身のアプリを作って、そこで販売したり投げ銭を集めたりもできるでしょう。

クローズドコミュニティなので安心して情報や画像の共有もできますし、コミュニケーションが加速して新たな価値が生まれることも考えられます。また、ヒットしたアプリのデータはプラットフォームに蓄積されるため、その先の開発や応用にも活用できます。

今、スマートフォンという「ITインフラ」を一人一台ポケットに入れているように、みんなが自分のアプリを持つ時代になる。つまり、アプリは次世代のインフラであり、ノーコードがもたらすのは「アプリケーションの民主化」だと考えています。

NoCode Japanのサービスと、他社のノーコードとの違いは何でしょうか?

もっとも大きな違いは、私たちは起業だけではなく、「上場できるまでのプラットフォーム」という方針でサービスを提供していることです。そのための具体的な取り組みは大きく2つ。

1つ目は、当社のノーコード開発プラットフォームは、プロダクトの「作成」「運用」「拡大」の3フェーズすべてを提供している点です。

ノーコード開発といえば「作成」が代名詞になっていて、「運用・拡大」が見落とされているケースが多々あります。アプリがどんなにキレイでも、人が来なかったら意味がない。問題をすぐ察知して修正し、フィードバックを回収する「運用」がキモなんです。

つまり、管理画面が必要になるのですが、そこが抜け落ちてアプリ作成で力尽きてしまうケースも少なくありません。当社は、自動生成した汎用的な管理画面を渡すサービスを持っていますので、アプリのリリースと同時に「運用・拡大」もスタートが切ることができます。

2つ目は、サーバー強化に力を入れている点です。ノーコード黎明期から言われている「10万人100万人来ても耐えられるの?」という課題。ノーコード最大手の会社でも、1万レコード以上になると回答があやふやですし、実際に1万〜5万のデータを取り込むと速度がかなり遅くなった前例があります。

そういった背景から、ノーコードは低〜中規模の活発度合いのビジネスモデルに使われてきました。当社は、100万人の大規模ビジネスでも耐えられるものを目指し、今まさに力を入れて取り組んでいます。実際に、1日7万件が同時アクセスするアプリや、コール数の多いライブ配信アプリをノーコードで開発するなど、実績を重ねながらサーバー強化に努めています。


スタートアップの支援に力を注がれていますが、どのような背景や想いがありますか?

2022年にスタートアップ担当大臣が新設され、東京都もユニコーン数・企業数・協働実践数を5年で10倍にする目標を打ち出しました。スタートアップ輩出には、企業同士の協業・連携、すなわちエコシステムの強化が必須となります。

当社は、スタートアップをサポートするエコシステムの担い手57社にも選出されました。私たちの「起業家を応援していきたい」という想いは、まさに国の想いとも一致しています。

日本の高度経済成長を支えてきた名だたる大企業も、一人の創業者の起業家スピリットから生まれています。かつての重工業や電子製品とはセクターが違うかもしれませんが、ITや宇宙、農業や漁業などあらゆる分野で、ノーコードがスタートアップの支えとなり、新たな価値を生み出していけると考えています。

ノーコードで「効率よく賢く」起業することもそうですが、サンクコスト(埋没費用)が減る分、何回起業してもいい。10頭の馬を走らせて1頭ゴールすればいいので、「お好きな味を確かめるがごとく」起業できます。そして、このような活動自体が、今後の日本経済のため、そして、次世代の子どもたちへのバトンになると思っています。

NoCode Japan自体スタートアップですが、どんな成長戦略を打ち立てていますか?

まず、より深刻なペイン(課題)がある顧客をターゲットにすることです。

スタートアップはよく「飛行機を飛ばしながら作っている」と表現されます。当初からサービスが完璧な状態ではなく、批判的なフィードバックも受けながらサービスを高めていくのが最初の目標値。そのためには、「あったらいいな」ではなくて「なくちゃ困る」人たちにサービスを提供することが大切です。

ペインがある顧客からは、良質なフィードバックがもらえます。また、顧客を大切にしていけば、ファン化してどんどんリファラル(紹介)してくれるようになります。スタートアップが爆発的に大きくなる根幹には、リファラルがある。少数でもいいので特定のセグメントに「むちゃくちゃいい商品だよね」とファンになってリファラルしてもらうことは、スタートアップがよく使う戦略です。

そして、もっともペインを持っている起業家をターゲットにすることです。私自身、さまざまなセグメントの方に会い、需要の度合いをインタビューさせていただきましたが、「なくちゃ困る」のペインを強く持っていたのが起業家でした。

彼らにとっては、ノーコードがなければ事業が始められず、「叶えたい夢」や「利益」の機会損失になってしまう。つまり、ノーコードという存在自体が、「達成できないペイン」のソリューションになるんです。

また、起業家のお客様は要望が多いという特徴があります。そのハードな対応でしっかりプラットフォームを磨いていけば、PMF※後、違うセグメントに移った時も、容易にターゲットを取り込んでいける実績と実力が備わっていると考えています。

※PMF(プロダクト・フィット・マーケット)顧客が満足する商品を、最適な市場で提供できている状態


時価総額トップ50に入る企業を目指していますが、どのようなパスを描いていますか?

日本でのPMFを達成した後、私が14年過ごしたベトナム・東南アジアを皮切りに、インド・中東・アフリカの市場を獲りに行く考えです。

時価総額トップ50の企業については、早稲田大学の教授の言葉が印象的。トップ50に共通するのがユーザー数で、「最低でも3億、よければ5億、10億いけば御の字」と仰っています。

アメリカはITのスタートアップが多く輸出も盛んですが、人口3億人なので自国だけでグローバルに展開する土台ができる国です。日本だけだとボトムの3億にも届かない。
ですので、日本で培った質を携えて、次の国に展開していくことを考えるのは必然です。

東南アジアは自分の得意領域ということもありますが、人口が増えていて、単一市場で6億人と、規模としても魅力的です。コストメリットもありますし、何といっても起業マインドが高い。起業マインド1位ベトナム、3位タイ、5位フィリピンと、東南アジアに固まっているんです。

貧しい国だからこそ、アイデアがありリスクを取れる。スタートアップが生まれやすい土壌なんです。彼らのヘルパーとして、私たちが存在する意義が十分にあると考えています。

仕事や一緒に働くメンバーについて、どのような考えをもっていますか?

私はもともと大陸で過ごしてきたこともあり、仕事に対する考え方が日本人とはかなり違うと感じています。生活のために仕事をするのではなく、仕事は「自己実現のための手段」という考えです。

それぞれが将来やりたいことがあって、今、NoCode Japanにいることが近道になるのであれば「この期間は一緒にやりましょう」という考え方で経営しています。ですので、当社で1〜2年勉強されて、「やりたいことがあるので独立します」「転職します」というのも、ウェルカムですし応援したいです。

それぞれが目標・夢に向かって幸せに進んでいる状態で、それを容認しながら一緒にがんばっていける、そんな会社でありたいと思っています。

中川さん、ありがとうございました!

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