What we do
私たち、AIGIDは、「社会を支える様々な地理空間情報の円滑な流通を進めていく」をミッションに掲げ、主には公共・中立的な立場からデータの流通を進めるテクノロジーオリエンティドな一般社団法人です。地理空間情報（Geo-spatial information）とは我々が生活している現実社会の様々な情報であり、建物、道路、鉄道、地形、人々の流動等の情報で、こうしたものが特定の主体に抱え込まれることなく、円滑に流通していく事により、我々の住む社会が透明性を持った形で運営される事を期待しています。
日本の産官学の無償、有償、様々な地理空間情報の流通を行う「G空間情報センター（https://www.geospatial.jp）」を2016年11月から運営しており、2020年4月現在では、約450組織が保有する約5500種類のデータセット、約5万ファイルを扱っています。また、国や自治体等の公共領域の個別分野のデータ流通、ソリューション提供なども行っています。
草の根でのデータ利活用や地域の課題解決を積極的に支援していくという立場から、アーバンデータチャレンジ（Urban Data Challenge）という活動を2013年から行っています（https://urbandata-challenge.jp/）。ここでは、各都道府県に地域拠点を設置し、地域の課題解決に向けたデータ活用のイベントを自主的に行うとともに、毎年コンテスト形式でアプリやデータ、アクティビティを競い合う場が設けられ、200を超える作品応募がなされており、「AED SOS（2013年度金賞）」、「さっぽろ保育園マップ（2014年度金賞）」、「My City Forecast（2014年度銀賞）」、「のとノットアローン（2016年度金賞）」と言った作品が世の中に広がるきっかけになっています。
事業内容
### プラットフォーム（PF)事業
- データ流通に必要となる環境を構築し運営することで、社会基盤情報（G空間情報を含む）を安定的に提供することを目的とした事業
- プラットフォームシステムの構築・運営、データ提供（預かりサービス含む）などを行う
### 利活用推進・支援事業
- 地域（主に地方公共団体）のG空間情報を含む社会基盤情報市場の活性化を図ることを目的とした事業
- 地域の企業（地元企業、ベンチャー企業など）とアライアンスを組み、地域で社会基盤情報の活用を安定化させるための技術支援、環境提供（システム、データ）などを行う
- 先進地域以外に、新規開拓が必要な地域を主な対象とする
Why we do
データは現代の石油とも言われ、民間マーケットも急拡大しています。こうした中で、地理空間情報はまちの具体的な空間を表すデータとして、実社会の中心的なものの一つですが、様々な市民や企業によるパブリックな要素も強いものであり、データに基づくまちの運営をサステナブルに続けていくためには、民間企業が販売するデータだけではなく、民間マーケットに載らない国や自治体が保有するデータを円滑に流通させたり（例えば、上図の道路感知器の断面交通量データ等）、特定の主体による囲い込みを防ぐためにオープンな都市プラットフォームを提供していく役割も重要となります。
市町村レベルでは2020年4月に、デジタル裾野（静岡県）（ttps://www.digitalsmartcity.jp/susono-city/demo/）、デジタル南砺（富山県）（https://www.digitalsmartcity.jp/nanto-city/）をリリースするとともに、また国レベルでも国土交通省と国土交通データプラットフォームをリリースしています。
How we do
私たち、AIGIDは会員企業からの年会費等をベースとしつつ、G空間情報センターでのデータ販売手数料、個別サービスの自治体等からの会費等の自主事業、国等からの請負等で、事業を行っています。また、東京大学空間情報科学研究センターや生産技術研究所を始めとして大学と連携して、技術開発や実証実験を行う事も多くあります。具体的には、G空間情報センターをコアにしつつ、My City Report、My City Forecast、My City Construction、デジタルシティサービスなど関連サービスを増やしています。
こうしたものは大規模な航空写真や点群Bigdataの処理、GPS等の移動体データの処理、地図のタイルデータの扱い、三次元の都市空間の可視化など、地理空間情報に関する様々な先端技術を扱っています。また、定期的に有料の技術講習会なども開催しています。
事務所は都内の代々木に構えていますが、勤務場所は北海道や山口県その他全国各地でリモート勤務をしている方もいます。コミュニケーション手段としてはメール、Slack、Basecampを使用し、会議はWeb会議ツール（Zoom等）を使ったオンラインによる会議を行うことも多いです。
