What we do
株式会社オアシス・イラボレーション（本店所在地：高知県高知市）は、前進である西部工業として1960年に創業しました。
創業者川渕好一から息子、孫とバトンを繋ぎ今年で６３年を迎える。社会や地域のニーズをいち早くキャッチし様々な事業を展開してきました。
特に注力してきたのは、昨今建設業の中でも注目度の高い「解体工事業」である。かつては３K（きつい・汚い・危険）と言われた代表格の仕事です。
３代目川渕誉雄が率いる当社オアシス・イラボレーションが展開する解体業は一味違う雰囲気です。経営陣は業界外から経験豊富な人財を招聘し業界屈指の頭脳を光らせ、川渕自身も「会社は経営者の器のデカさに比例する」と語り、自ら早稲田大学院進学しMBAを取得しています。取締役COOの油谷も川渕の言葉に共感し、同時に進学を決意しました（同時に卒業しMBA取得）。働き方改革や業界のイメージ刷新に真っ向に立ち向かい、解体施工会社では先駆けて、完全週休２日制・シックリーブ休暇（疾病有給休暇）を導入しています。ビジネスモデルは長き渡り行ってきた家屋の解体以外に、超大型解体専用機を導入し、一般業者では対応不可能な大型ビルや工場、発電所などの特殊建造物の解体にポジショニングし独自性を確立しました。また、工事に重要な工事計画には、従来の2D CADの他に3DのBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）をいち早く取り入れ、自社内でゼネコンレベルの構造計算を行い、安全第一徹底にITを駆使しています。２０１７年にはバブル期に建設された建物の建て替えや法令改正による設備建て替えなどが目立ち始めた東京に進出を果たし、２０２０年には大阪、２０２３年には岡山にも進出し全国規模の会社に成長しました。２０２６年の上場を目指しています。
【これから】
上場後は、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源が集まりだします。
これまでのあゆみを更に加速させると同時に、全くの別事業領域にも参入しグループとしての成長と社会貢献を目指します。
もちろん、既存事業のパワーアップも重要です。興味を持ってくださる方を大募集中です。
こちらは本気で日本一獲りに行ってますのでそれなりの企業フェーズです。一緒に日本を獲りにいきましょう。
Why we do
必然的な持続可能性を確立したいと考えています。
江戸時代、近江商人は「三方よし」という哲学を持っていました。
ビジネスを通じて、売り手・買い手・世間がWinWinな状態を目指し活動していたと伝えられています。
皆様ご存知の通り、近年のビジネスは複雑化してきています。
三方よしでは、持続は困難です。
オアシス・イラボレーションは、「八方よし」の経営を掲げています。
①顧客
②社員とその家族
③取引先
④経営者
⑤株主
⑥地域
⑦国
⑧社会
この八方を我々はステークホルダーと定義し、
オアシス・イラボレーションとお互いに友好な関係を築き、持続的な相乗効果を発揮するよう努めています。
別名、「ステークホルダー資本主義」とも言われるこの考え方を共通事項として、何年何百年何千年と愛されるグループを目指します。
そのために、現段階から各事業の責任者や統括を行なっていく企業家の育成を開始しています。
How we do
OIS（Oasis Incubation System）
【３つの姿】
OISを通じて目指す３つの姿がある。
いずれも常人離れした高い志や能動的なマインド、リーダシップが求められる。
・プロフェッショナル
担当役員・業務執行役員・統括部長・事業部長などに就き、
経営者との橋渡しや実務におけるプロフェッショナルとして企業成長に大きく貢献することを目指す。また、リーダーを支えるサポート役として活躍する。
業務の専門知識に加えてマネジメント能力も必須。
・リーダー
プロフェッショナルでの経験を経て、グループ内起業（イントレ）、子会社経営者に就き、
先頭に立って既存事業の成長に貢献することと、新規の事業立案を行い、オアシスグループ発展に努める。経営者として必要な能力全般に加えてグループ間との連携力も必須。
・オーナー
プロフェッショナル、リーダーでの経験を経て、30歳を目処に独立（アントレ）し、
IPOもしくはM&AなどEXITを目指す。
圧倒的なビジョンや目標を掲げ、すべてのステークホルダーを魅了するパーソナリティーが求められる。企業家として、何があっても冷めない情熱が必須。
【支援制度】
企業家（事業責任者や次世代の経営者）育成に特化した支援制度を設定。
①プロフェッショナル教育
実務の最高位である担当役員もしくは管理職層のサポート役として仕事を行い、プロフェッショナルに必要な要素と各哲学を学ぶ。
②オーナーシップ教育
将来、独立志望の者を中心に企業を経営するオーナー直下のプロジェクトに参画し、近くでオーナーシップを学ぶ
③MBA取得支援制度
会社が認めた場合に限り、50％〜100％を支援する
④資格取得支援制度
会社から資格内容が認められた場合に限り、50％〜100％を支援する
⑤出資制度
独立時、会社もしくは代表取締役審査により出資を実行する
