東京都

FDMagazine#16①そのDXは投資ですか？

Other

on 2023-08-03

国際経営開発研究所（IMD）より2022年版の「世界デジタル競争力ランキング」が発表され、日本は前年からさらに1つ順位を下げて、全体63カ国中29位となりました。今回はこちらの調査から、興味深い項目をピックアップしつつ、今後日本のビジネスパーソンが意識すべき内容について掘り下げていきたいと思います。

ランキングを読み解く

冒頭申し上げた通り、日本のデジタル競争力は29位と非常に低い結果になりました。
中でも、

「知識」のカテゴリにおける、デジタルスキル（62位）
「技術」のカテゴリにおける、ビッグデータ活用と分析の順位（最下位）
同じく「技術」のカテゴリにおける、企業の変化に対する機敏さ（最下位）

の評価の低さは際立っており、目を引きます。
※デジタルスキルは、エンジニアなど技術者側のスキルに限らず、利用者側におけるいわゆるITリテラシーも含まれていることに注意

遡ること6月には、同じくIMDより2022年版の「世界競争力ランキング」も発表されており、こちらでも日本は34位と振るわない結果となっております。
このランキングにおいても企業の俊敏性、市場の変化に対する感度、効率性、生産性の面で軒並み最低に近い位置付けを与えられており、デジタルにおける競争力の低さがビジネスにおける競争力の低さに直結していることは明確なのではないかと思います。

これら結果について、特にデジタル競争力については、一般的にデジタル化が進んでいる欧米、特に北米や北欧のランキングが高いために、相対的に日本の順位が低くなっているだけでは？と感じられる方もいらっしゃるでしょう。
しかし実際のところは、地域別ランキングで東アジアは全カテゴリにおいて1位となっており、アジアという枠組みで見ても日本のデジタル化が進んでいないことは明白です。

どこに問題があるのか

前項のように極めて残念な結果となった調査ですが、一方でいくつかの項目においては非常に高い評価を得ています。
具体的には、評価の高かった項目としては

ロボットに関する研究開発および教育（4位）
ワイヤレスブロードバンド通信の環境（2位）
ロボットの活用（2位）

となっています。
すなわち、日本のビジネスにおいては今なお生産においては世界をリードしている一方で、営業・販売・マーケティングやバックオフィスの生産性という面において世界標準を著しく下回っている、ということが言えるのではないかと思います。
つまりは、ここ数年叫ばれ続けているDXの必要性、という議論に帰結します。