What we do
当社は、空間を利用した豊かな生活に貢献し、不動産業界の新しい未来を創ることを目指しています。中でも力を入れているのが、トランクルームの運営をはじめとするストレージ事業。空いている土地を有効活用し、利益に変えられるとあり、多くの方からご好評を頂いています。
「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という企業理念のもと、「困ったことを何とかする」という誰もが理解しやすい具体指針を掲げ、大変なこと苦しいことにもあえて挑戦し、厳しい時代でも強く生き残り100年、200年と成長していける会社を目指しています。
エリアリンク株式会社では、トランクルームを運営するストレージ事業を中心に主に４つの事業を展開し、ストックビジネスを中心とした安定性の高い経営を推進しています。
いずれも不動産サービスですが、根底にあるのは「困っていることを解決する」という考えから運営している事業です。これらの事業を通じて企業理念である“世の中に便利さと楽しさと感動を提供する”ことを実現させていきます。
▍事業内容
・ストレージ事業
当社は『ハローストレージ』ブランドで全国に展開。創業以来の商品でエリアリンクの主力事業となっています。ストレージ業界のリーディングカンパニーと位置付けられるように室数は業界最大規模、掲載物件数は全国No.1(※1)です。
(※1)
2022年3月期 指定領域における市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1
レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社を対象として、物件数を No.1 検証調査
・土地権利整備(底地)事業
旧法の借地権のついた土地や複雑な権利関係を抱えた不動産の権利を整理したうえで、底地・借地権の売買を通じて土地を再生し収益をあげております。
・オフィス事業
昨今の働き方や暮らし方の変化に伴い、利用率も関心度もあがっている期待株の事業です。
駅近、完全個室、登記可能といった利用者のニーズに応えるレンタルオフィスであり、「ハローオフィス」というブランド名で展開しております。
・アセット事業
リーシング、ビルメンテナンス、アカウント マネジメントまでの関連業務の窓口を一本化。賃貸不動産の管理運営をワンストップで行っております。
細やかな対応と迅速なサービス提供で多くのオーナー様に選ばれるようになることを目指しております。
▍HPはこちら
https://www.arealink.co.jp/
Why we do
一層の業務効率化と提供サービスを通じたお客様満足度の向上を図るべく、2016年にオフィス移転をいたしました。秋葉原駅の近くにある綺麗なオフィスで働くことが可能です。
当社は新型コロナウイルスが蔓延する以前から、在宅勤務や時短労働での働き方の制度を整えております。個々のキャリア観に基づく多様性を受け入れ、社員ひとりひとりがいきいきと仕事に打ち込める環境を整えることで、最大限の活躍を支援しています。
▍企業理念
「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」
▍具体指針
①社員と家族が幸せになる会社
②社員・家族・お客様・関係者様（オーナー様・取引会社様・株主様）が全員ファンになる会社
③感動を与える会社
④年齢・性別・国籍に関係なく実力で評価する会社
▍経営方針
・ストレージ事業通じて、日本の暮らし・生活を変える
・ストックビジネスで中長期的に安定成長を実現する
・ESG経営を推進し、社会課題を解決する。
How we do
エリアリンクでは、型通りの集合研修はほとんど実施していません。手取り足取り教えるのではなく、「なりたい自分」を目指して自力で走れるようにする。それが弊社流の研修・人事制度です。
半期ごとにCASTという目標管理・評価シートを運用しています。実力主義の評価制度を取り入れているので、成果が処遇や給与に直結。過去には新卒で入社し、わずか5年で役員に昇進した大抜擢例もあります。
▍社内制度について
エリアリンクでは働く人を大切にしたいという想いから、働きやすい環境づくりや勤務を継続できる制度を整えています。
・産前産後休暇
・育児休業（産後休暇後お子様が1歳になる日まで休業可能。1歳のお誕生日に復帰を予定しますが、保育園の都合によりお子様が2歳になるまで延長可）
・時短勤務（職場復帰後は、お子様が小学校入学まで時短勤務を選択することが可能）
▍手厚いフォロー体制
エリアリンクでは日頃から社員の体調管理や危機管理に対しても真剣に取り組んでいます。
体調管理においては、健康診断や人間ドック（35歳以上）の実施、万が一の災害や緊急時を想定した緊急連絡システムを確立しています。
ここ最近のコロナ感染に対しては、いち早く取り組んでおり、下記のような対策を実施しています。
・全社的な在宅勤務やリモート会議の推奨
・PCR検査キット郵送手配（会社負担）
・提携クリニックによる電話医師診察（会社負担）
・万が一従業員が感染、あるいは濃厚接触となった場合の救援物資の送付体制の確立
・ワクチン職域接種の手配 など
