わたしたちJPデジタルは、日本郵政グループのDX推進を担う戦略子会社として生まれました。記事を読んでいる方のなかには、「日本郵政グループが積極的に中途採用を行う」ことのイメージをお持ちでない方もいらっしゃるかと思います。

そこでこの記事では、JPデジタルが何を目指し、なぜ中途採用を行うのか、その背景をお伝えします。

設立5年で従業員数194名と拡大してきました

JPデジタルの設立は2021年。この記事を書いている2026年7月に5周年を迎えた会社です。

設立当初は日本郵政グループからの出向社員がほとんどを占めていましたが、2024年頃から中途採用を本格的に始め、2026年現在の従業員数は194名。うち113名が中途採用した直接雇用者です。

「みらいの郵便局をつくる」——お客さまの体験価値を高めるための、リアルとデジタルの融合

JPデジタルは日本郵政グループのDXを推進する戦略子会社として生まれ、自社のことを「変革のタグボート」と位置づけています。タグボートとは大型船の誘導や推進を担う小型船のことで、日本郵政グループという巨大な船を、小回りの利く小さなJPデジタルが先導し、変革をリードする役割を担います。

わたしたちが目指すのは、デジタルの力でお客さまの体験価値を高めることであり、デジタル化自体が目的ではありません。

郵便局は全国に約24,000局あり、お客さまとのリアルな接点を持っています。その24,000局で日々行われているあたたかい接客やおもてなし。これは150年以上続いてきた歴史のなかで培ってきたものであり、日本郵政グループの強みです。この強みを活かしつつ、お客さまにより便利に郵便局を利用していただくための手段としてデジタルがあります。

日本郵政グループの強みであるリアルの接点を活かしつつ、デジタルを融合させて郵便局を進化させていく。これがわたしたちが目指す「みらいの郵便局」です。

難題への挑戦——だからこそやりがいがある

「みらいの郵便局をつくる」。実現までの道のりは決して平坦ではなく、乗り越えるべき難題がいくつもあります。
以下に、その一例をご紹介します。

ステークホルダーの多さ

わたしたちが向き合うのは公共性の高いユニバーサルサービスであり、社会への影響が非常に大きい領域です。そのためスピードだけでなく、慎重さと確実性が求められます。

変革に関わる関係者も膨大であり、職種や役割によっては、多数のステークホルダーと一つひとつ合意を形成しながら粘り強く前に進めていくことになります。「ステークホルダーとの調整」と聞くとネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、公共性の高いサービスのDXを推進するためには必要なことのひとつです。

正解がない状態で前に進める

わたしたちが取り組んでいるのは、まだ誰も経験したことのない未知への挑戦です。そのため、「こう進めればうまくいく」という確立された型があるわけではなく、何をどのように実行するのか、やり方そのものを手探りで作り上げながら前進していく必要があります。

正解がない状態でものごとを前に進めるためには、ときには自身の専門性や部署を飛び越えて課題を整理し、考え、企画提案していく、いわゆる越境的な働きが求められます。

信頼関係の構築

グループのDXを推進するためには、グループ各社やフロントラインとの信頼関係の構築が欠かせません。DXの実績と成果を一つひとつ積み上げていくことで、日本郵政グループ内での認知と信頼を高めていく必要があります。

そのためには、郵便局の業務やグループ各社のことを深く理解し、フロントラインの視点に立った提案を行うことが重要です。「DXとはこうあるべき」という机上の空論ではなく、日本郵政グループの事業構造や業務の実態に正面から向き合いながら、実現可能な施策を構想・提案していくことが求められます。

このように、日本郵政グループのDXを実現するためには一筋縄ではいかず、「難題への挑戦」とも言えます。スピードだけでは進めない領域で、確実性と公共性を背負いながら、変革をリードする。それは決して華やかな道ではなく、地道で泥臭い試行錯誤が伴います。

それでも、この難題に挑む価値がある。決して簡単な挑戦ではありませんが、だからこそ大きなやりがいがある、と捉えています。

難題に挑んでくれる仲間を探しています

JPデジタルでは、そんな難題に挑むための仲間を探しています。
こうした正解のない難題に挑むには、多様な専門性を持つ仲間の力が欠かせません。JPデジタルが中途採用を本格化してきたのは、まさにそのためです。

「みらいの郵便局をつくる」ことに大義を感じ、自分ごとと捉えて挑んでくださる方。実現のための難題そのものを楽しんで、前向きに取り組んでくださる方。そんな方といっしょに働けたら、これ以上うれしいことはありません。
DXのその先にある社会変革のために。この難題をやりがいに変え、ともに挑みませんか？

ここまでお読みいただきありがとうございます。わたしたちJPデジタルが何を目指し、どんな背景で中途採用を行っているのかを、少しでも知ってもらいたいと考え、こんな記事を書きました。

共感してくださった方は、ぜひ一度お話ししましょう。皆さんとお話しできることを楽しみにしています。