What we do
【コーポレートガバナンス強化のサービス提供】
重要会議の管理をDX化するサービス「michibiku」（https://www.michibiku.co.jp）をリリースしました。
重要会議とは、日本の中枢の意思決定機関である取締役会の他、監査役会や経営会議などエグゼクティブレイヤーが参加する会議のことで、コーポレートガバナンスと非常に強い関係があります。
2021年6月、金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂を発表するなど、近年「コーポレートガバナンス強化」の動きが加速している中、重要会議管理をDX化する「michibiku」は、コーポレートガバナンス強化のパイオニアとして注目されています。
【日本企業が置かれている状況】
日本は欧米に比べて、コーポレートガバナンスに対する取り組みが10年遅れていると言われます。欧米ではmichibikuのようなシステムがごく当たり前に使われています。それに対して、日本ではシステムが使われている例はほとんどありません。
日本にはオーナー企業が多く、コーポレートガバナンスに対する取り組み後回しになり、意思決定が変わっていかないケースが多くあります。その結果、株価も頭打ちになってしまっているのが日本の現状ですが、東証の市場再編をきっかけに海外の機関投資家へアピールしていかなくてはなりません。海外機関投資家はコーポレートガバナンスについても見方がシビアですので、michibikuを普及させることで、日本企業のコーポレートガバナンス強化のサポートをしながら、意思決定をアップデートしていきたいと考えています。
▼メディア掲載
日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP618577_Z20C21A9000000/
Why we do
【目指すのは、日本の新しいスタンダード】
日本の重要会議で課題となっているのが、「意思決定のための情報不足」「適切な議論の時間不足」「アジェンダ・シェイピング」といった会議運営自体の問題です。さらに「社外取締役が機能していない」「長年の組織風土」など組織面の根深い課題によって、取締役会の機能不全が指摘され、大きなインシデントがたびたび報道されています。
これらは日本で特に大きな問題となっており、海外ではこれらを防止するサービスは当たり前に普及しています。実際、コーポレートガバナンスの健全性については海外を含む機関投資家からの注目も高く、欧米に比べ日本企業の対応の不足が指摘されています。
「michibiku」は日本の新しいスタンダードとして広く利用されることを目指しています。
意思決定のための情報整理をスムーズにし、適切な時間の確保ができることによって、より正しい判断へと導きます。
会議での発言や議題整理をサポートし、会議内容の質を向上します。
日本の中枢である取締役会から変革していくことで、日本全体のレベルアップに貢献します。
How we do
【実行力に強みがあるメンバーが揃う】
現在、michibikuには20代後半～30代を中心とした、約10名のメンバーが在籍しています。
PwCあらた監査法人やTACなど大企業出身のメンバーやワークスアプリケーションズ、DeNAなどのメガベンチャー出身のメンバーがバランス良く集っていますが、基本的には叩き上げの雑草メンバーで、強みや個性が際立った「一芸」のあるメンバーが集まっています。代表も高卒公認会計士という少し変わったキャリアです。
【michibikuが大切にするカルチャー・採用に対する考え】】
・誠実…顧客に対しても、メンバーに対しても、すべてのことに誠実であることを大切にします。
・顧客志向…徹底的にヒアリングを繰り返しながらサービス設計をし、自分たちが作りたいものではなく顧客が求めるものを作る最大限の努力をしています。
・成果にコミット…正しい努力をし、成果につながるアクションに重きをおきます。
・スピード…早いほうがいい。とにかく爆速で進んでいきます。
・好奇心…michibikuは今後日本のスタンダードになっていく新しいサービスです。常にアンテナを張り新しい情報を取り入れながら、いいと思ったものは臆することなくチャレンジしていきます。
超速スピードで成果を出し、どんどん前に進んでいく楽しさを一緒に体験しましょう！
【働く環境】
コロナ禍に立ち上がった会社というのもあり、基本的にリモートで仕事をしています。
自社で出社用のオフィスを構えない代わりに、月1でシェアオフィスに集まり、その後に都合がつくメンバーで飲み会を開催したりすることもあります。
その他に必要であればオフサイトmtgをしたり、希望メンバーでワーケーションに行ったり楽しみながら成果が出るような施策を試している最中です。
これからも、メンバーがより働きやすい環境づくりを心がけ、日々制度をアップデートしていく予定です。
