野村ホールディングスのデジタル・カンパニー（以下、DC）は、2022年4月に新しく設立された部門横断の社内カンパニーです。デジタルを活用した金融サービスで豊かな社会の創造を目指し、様々なプロジェクトを行っています。

小俣智春（おまた ちはる）

インターネット普及初期に新卒でWeb事業を展開する企業に入社。退職後、約10年にわたって大手コンサルティング会社でWebコンサルタントとして企業のブランディング戦略策定、Webサイト構築・運営ディレクションなどに従事した。その後、同社役員が独立して設立したマーケティングコンサルティング会社にジョインし、企業などの戦略策定からCX/UXデザインやサービス企画に携わった。再び別の大手コンサルティング会社でCX/UX/UIコンサルタントを務めた後、2023年4月にDCに参画。「人間中心設計専門家」やCFPなどの資格も持つ。

「NOMURA」アプリを顧客視点で開発

現在は、野村證券の資産運用アプリ「NOMURA」のプロジェクトに加わり、各種企画のリードのほか、サービスデザイナー兼UXディレクターといったポジションを務めています。

長年、人と人をつなぐ際の問題を解決する「コミュニケーションデザイン」のコンサルティングに携わる中で、さまざまなサービスやアプリの「あるべき姿」を徹底的に追求してきました。入社してジョインしたNOMURAアプリのプロジェクトでも、お客様の行動データを分析したり、本質的な欲求を洞察したりしながら、新たな機能やコンテンツを開発しています。

DCに参画したのは「宿命」

コンサルタントとしては、証券会社を含めた金融機関のマーケティングやサービス開発の支援に長く取り組んできました。

実は約20年前、若手コンサルタントだったころ、野村證券のWebコミュニケーションデザインに携わるプロジェクトにアサインされたことがあります。「お客様の方だけを見ること」「お客様からのお問い合わせには24時間以内に親切に答えること」などを前提にプロジェクトを推進しました。

目指したのは、お客様の欲求に応じて資産形成をお手伝いする「プル型マーケティング」ができる組織への変革。企業が出したい情報だけを優先したり、お客様のニーズを一方的に想定したりしてマーケティングコンテンツを作るのではなく、実際の利用者の声に一つひとつ丁寧に答えていくことで、結果、「お客様の知りたい情報の塊」、いわば「何でも教えてくれる親切な場」を創造することでした。

さまざまな部署の社員から「あの機能がほしい」「ここをこうしたほうがいい」といろいろな意見が寄せられました。しかし経営陣からは「お客様の目線に立っていない意見は無視して構わない」とまで言われました。

そして、このプロジェクトは成功し、野村證券は膨大なお客様のニーズに関するデータを得ることができました。

つまり、インターネットが世の中に現れた時の野村證券の戦略は、私の持つ資格の名前にもなっている「人間中心設計」だったといえます。徹底的にお客様のことを考えて戦略を策定し、その仕組みを作り上げたことは、強烈な「成功体験」として記憶に残っています。

ですので、DCにUXデザインというミッションをもって参画したのもまさに「縁」であり、「宿命」だと感じています。

「お客様を考える」仕組み作りも

私が入社したころから、NOMURAアプリに、投資情報アプリ「FINTOS!」と資産情報メッセージアプリ「Follow UP」の機能を移植することが内々で決まっていました。しかし、ただ闇雲に移植してもお客様のためになるかというと、それは違う。お客様が求める形に最適化することが不可欠です。

さまざまなサービスデザインを行う際、私たちUXデザイナーの世界では「構造化シナリオ法」という手法を用います。架空のユーザー像、いわゆる「ペルソナ」を設定し、それを基にサービスの設計をしていく専門的な手法です。

NOMURAアプリのユーザー、すなわちお客様が、ある商品の存在に気づき、そこから購入に至るまでの「カスタマージャーニー」を想定し、様々な角度で分析しながら、最適な形での機能の移植・追加を戦略的に進めています。

プロジェクトでは、お客様の考え方をより深く理解するため、お客様について深い理解のある営業経験のある社員や、マーケティングやシステムなどの領域で専門性を持ったキャリア入社の社員など、アプリ開発の関係者全員が一緒になってワークショップを実施し、意思統一を図りながらアイデアを形成していくアプローチも導入しました。

野村證券はいわゆる大企業ですので、様々なバックグランドを持った多様な人材が活躍しています。考え方も多様であるため、実際に関係者全員の意思統一を図るのは大変ですが、自らの経験をフルに生かして、少しずつプロジェクトを前に進めていく過程で、やりがいを感じることは多々あります。

「DCができること」を明確に

もう一つのミッションとして「キャリア開発プロジェクト」にもかかわっています。

DCには、マーケティングやデータ分析、デジタルアセットの組成、プロジェクトマネジメント、クリエイティブデザインやコンテンツ制作など、デジタルに関連するさまざまなスキルを持ったプロフェッショナル人材がいます。このプロジェクトの最大の目的は、プロフェッショナル人材一人ひとりのケイパビリティ（能力）をしっかり定義することです。ケイパビリティを定義することによって、このカンパニーが「社内でどういった貢献ができる組織なのか」を明確にしようとするのが狙いです。このプロジェクトではリーダーを務めています。

私は人事が専門ではないので、社員の評価や具体的なアドバイスができるわけではありませんが、組織づくりのプロジェクトには何度もかかわってきました。このプロジェクトでも、社員が持つ専門性を縦横に展開して、野村證券・野村グループ内でどういった活躍ができ、キャリアパスを描けるのかを考えつつ、あわせて、DCができることもより具体化して示し、組織の内外にアピールできるようにしたいと考えています。

DCはこれまで、営業部門を中心に業務が円滑に行えるようデジタルサービスを提供しDX支援に取り組んできました。そして、今後はカンパニーが力を発揮できるポイントをよりクリアにし、例えば企業のM&Aや資金調達などの支援、銀行や生命保険会社など機関投資家向けに商品を提供などにおいてDX支援で力を発揮できるよう、環境を整えていきたいと考えています。

このように、DCはまだ発展途上です。ある意味「大企業の中にあるベンチャー企業」のような存在と言えるかもしれません。しかし、キャリア入社者や新卒で野村證券に入社した社員を含めた高い専門性を持つ数多くの人材と、金融という共通のテーマをもってコワークできるのはとても魅力的です。好奇心が強く、イノベーティブなマインドを持った方のご応募をお待ちしております。