他社が参入しづらいDX推進にチャンスを見出し、起業へ

ー 起業の経緯を教えてください。

清野：デジタルマーケティング領域に身を置く中で、DX推進にチャンスがあると思ったのがきっかけです。

2005年にオプトに入社して、2008年から顧客データに基づいたマーケティング領域を管掌していたのですが、2017年頃からお客さんからDX推進をしたいというニーズをいただき始めるようになりました。というのも、当時からデータマーケティングのシステムを売る会社は沢山あったのですが、それをどう活かすか支援する会社はあまりなかったからです。

また、お客さんからお声をいただく中で、新規顧客の獲得に関するマーケティングはかなり解像度が上がってきているなと感じる一方、成長スピードがゆるやかになってきているのを感じていました。これを受けて、既存顧客の売り上げを高めることにシフトしていく流れがくると確信し、(既存)顧客データを活用したDXマーケティング領域にて起業するに至りました。

ー「DX」という言葉は最近よく聞くようになりましたよね。KIYONO社の競合はかなり多いのはないですか？

清野：実は純粋な競合といえるのは、2社しか私は認識していません。しかしその2社は複数ある事業のうちの1つという形で、それだけをやっている会社ではありません。独立してDX推進のみをやっている会社はKIYONO社の他に例はないかと思います。

ー 独自のポジションを築けているのですね。それはどういった理由からでしょう？

清野：大きく分けて2つ理由があります。1つは競合が参入しづらいという点です。

DX推進のプレイヤーとして大きく分けてコンサル会社、システム会社、広告代理店の3つがあります。いずれも大手企業ですが、どの企業も自社のメイン事業にコミットした方が売り上げが立つ中で、新しい領域のDX推進に参入してもすぐには既存事業と同等の売り上げが立つわけではありません。しかしながら人件費などのコストはかさんでいく。そうすると、既存企業に集中した方が良いという経営判断になるので、大手企業はこの領域に参入しづらい傾向にあります。

片やベンチャー企業は、資金調達が難しいという課題があります。TikTokやインフルエンサーを使ってマーケティングしましょう、といったような事業には華やかさやキャッチーさがありますが、対してDX推進はどちらかというと地味な領域です。そうするとなかなか資金調達が難しいので、表に出てきづらいという特徴があります。大手企業もベンチャーも、こういった理由でなかなか参入がしづらい領域なのです。

そして2つ目の理由は、データマーケティング領域において知見のあるメンバーが集まってきているという点です。私自身、顧客データを扱うマーケティング領域で10年以上の経験があり、DXがトレンドになるずっと前からこれを扱ってきました。この領域に強みを持ったメンバーが結集しています。

ー そんなKIYONO社の強みを教えてください。

清野：ワンストップでサービスを提供できるところです。

マーケティング部門の方から「DXをしたい」と言われる時は大抵、顧客統合基盤を入れたいというオーダーになります。これを導入すると、例えばECサイトを利用しているAさん、店舗で買い物をしたAさん、オウンドメディアにきたAさん、これらを別物としてとらえずに同じ人ととらえて、パーソナライズしたコミュニケーションをとることが出来るようになります。KIYONOでは、誰の何のためになるかといったコミュニケーション設計と、具体的にシステムに落とした導入、更にそれをどのように活用していくか、運用支援の3つの柱を持っています。競合が参入しづらいと先ほど申し上げた通り、このようにワンストップで提供している会社は他にないので、ユニークなポイントであり強みだと思っています。

世界で通じる人材を輩出するインフラ企業へ

ー KIYONO社をどんな会社にしていきたいですか？

清野：事業としては、データを扱うプロフェッショナルでいたいと思っています。

ムーアの法則では、半導体回路の技術は1年半〜2年で2倍に、3年で何十倍に進化するとし、ここ40年で作ったものよりも、次の10年でより早いスピードで進化していくといっています。そうすると自家用の飛行機がとぶこともあるだろうし、ライドシェアやMaaSだって遠い未来ではないでしょう。これはイーロンマスクをはじめあらゆる起業家や投資家も同じ思想を持って動いています。

このようにテクノロジーが発展していく中で、必要とされ続けるのが「データ」だと思っています。自分達は火星に飛行機を飛ばすことも出来ないし、そこに人を住まわす技術ももっていない。チェスの名人に勝つAIや被災地を復興するロボットは作れません。しかし、いずれもデータを蓄積して再配分し、より良く活かしていく必要があります。水道哲学の考えのもと、あらゆるテクノロジーのそばにあるインフラのような存在になりたいと考えています。

また、ヒトという文脈だと、世界で通じる人材を輩出していきたいです。

現在日本のGDPは世界3位ですが、数年経てば7,8位くらいまで下がる可能性もなくはなく、同じ産業を続けているだけでは時間の問題と考えています。国力が下がれば今まで通りの生活が出来る保証はなく、普通の人が普通の水準以上の暮らしをするのは、日本のように閉ざされた生き方では難しいと考えています。

そのような中で、データマーケティング領域で然るべきスキルを身につければ世界で戦える人材になれると思っています。データマーケティングを選んだ理由の1つは、世界共通言語だからです。必然的に英語を学ぶ必要性は出ますが、考え方や理論は共通しているので、この領域を極めれば間違いなく他社から必要とされる人材になれますし、世界のどこにいても働くことができるようにもなる。本人にとっては必ずポジティブになるかと思います。

当社を選んでくれた人であってもいつか何かしらの理由で会社を卒業していくことになると思いますが、会社はメンバーのキャリア形成にも尽力するべきだと考えていて、当社でスキルアップしたおかげで次に進めた、と思ってもらえるような会社でいたいと考えています。

自分を高め続けられる人と働きたい

ー どんな人と働きたいですか？

清野：この会社に入れば世界基準の人材になれるかも、という一種打算性があってもいいので、自分を高めることにコミットできる人と働きたいです。具体的にいうと、好奇心と学習意欲が高い人ですね。会社の方針にあわせていくというよりも、自分のキャリアを高めたいとか、お客さんのために働きたいとか、どんな理由であれ自らを高め続けたいと思っている人と働きたいなと思っています。

清野 賢一 プロフィール

2005年にオプト入社し、2008年にはテクノロジー部門長に就任。2011年には当時最年少でオプトの子会社である株式会社Platform IDの取締役に就任。2017年にKIYONOを設立し、2020年に住友商事100%子会社のSCDMと資本業務提携をする。2021年には日本Sansantの提携や、GCP、Salesforce、Lookerとパートナー契約をするなど、大手企業とのアライアンスを進める。Adtech Tokyoで公式スピーカーとしての登壇実績あり。


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