「エンジニアをハッピーに」トレードワークス誕生の背景②

【設立当時から連綿と続くエンジニアファーストな文化】

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インタビュアー：採用担当　杉田
新卒でトレードワークスに入社し、採用担当として新卒、中途と採用全般を担当。今年からは広報にも注力してます！
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設立当時から連綿と続くエンジニアファーストな文化

―徳島さんはトレードワークスのカルチャーをどう捉えていますか？

徳島：①の最後でお話しした内容と少し被る点もありますが、金融業界は「堅い」「古い」イメージが先行しがちな中、当社はそんな雰囲気とは真逆の社風です。これはひとえに元エンジニアである浅見が持つ、「エンジニアをハッピーにしたい」という想いのたまものですね。浅見自身が体現してきた、「エンジニアの意見を受け入れ、一緒に解決策を練る」姿勢がエンジニアの共感を呼び、20年以上にわたってトレードワークスらしい自由な文化と環境、歴史を作り上げてきました。

金融系IT企業として、当社のようにエンジニアファーストな文化が社風のベースになっているケースは、かなり少ないのではないでしょうか。

杉田：そうですね！私も面談や面接を通して、一番大きく変わった印象は「社風」と言ってもらえることが多いです。「金融だからちょっと堅めと思っていたけど、全然そんなことなかった！」とか、「金融だけど自由という社風は理解していたけど、予想以上だった」という声も多いです！もっと社風のアウトプットしないとですね、、苦笑

―エンジニアファーストな文化とは、具体的にどのようなものですか？

徳島：社員の9割がエンジニアで開発を内製化していることはもちろん、技術提案もエンジニア起点のボトムアップ形式で行っています。そのためメンバー間の階層もあまり存在せず、エンジニアと上司がフラットに議論をしながら、スピード感を持って開発を進めています。開発手法は、ウォーターフォールとアジャイルを組み合わせたハイブリッド型ですね。

また、案件は100％プライムです。二次請け、三次請けの案件でエンジニアが疲弊することはありません。

杉田：まさにエンジニアがいろんなことに挑戦しやすく、成長しやすい環境って感じですよね。特にフラットな環境がエンジニア1人1人を尊重するという点で大きな特徴になっていると思います。

―ボトムアップで技術選定を行っている理由はなんですか？

徳島：実際に開発業務を行うメンバーからの提案を反映したほうが、本質的な課題解決のためのシステム開発ができるからです。システム開発をするわけではない上層部が企画を決めて技術選定をするのでは、現場の意見を汲み取りづらくなってしまいますしね。また、若手社員の育成にもつながるのも理由の一つです。

このように開発面ではボトムアップ型には大きなメリットがありますが、実際のところ日本ではトップダウン型の企業のほうが多いのが現状です。2017年時点ではトップダウン型が63.0％、ボトムアップ型はわずか13.3％というデータもあります。

杉田：そうなんですね！トレードワークスでは当たり前になっているところですが、会社の環境を利用して、いろんな技術に挑戦してみてほしいですね！

代表がエンジニア出身だからこそ生まれた競合優位性

―改めて、そんなトレードワークスの強みはどんなところなのでしょうか？

徳島：やはりテクノロジー力の高さです。日本の金融系SIerの経営者は非エンジニア出身の方が多く、ビジネスモデルの多くは労働集約型の人月ビジネスです。しかし、現在金融業界は大きなイノベーションが起きており、今後、人月ビジネスのみでは乗り切れない可能性が高くなっています。

この点、トレードワークスはこれまでの23年間、技術力で勝負をしてきた実績があります。最新のテクノロジーを用いて新しい金融業界の波に対応することで、競合他社と大きく差別化できるでしょう。

杉田：特に最近は社内でもWeb3.0とかメタバースの言葉が飛び交ってますよね。新しいトレードワークスに目が離せないです！

―これもやはり、代表が元エンジニアだからこそ生まれた強みなのでしょうか？

徳島：確かに、ビジネスサイドとエンジニア出身の経営者では、経営方針に大きな違いが生まれます。ビジネスサイドの場合は、当然開発業務そのものに対する知識や経験がありませんから、システムの細部よりも会社自体の思想、事業展開に着目するでしょう。一方で当社が創業以来一貫してエンジニアファーストな経営をしてきたのは、すでにご説明した通りです。

もちろん、ビジネスサイド出身が悪いわけではありません。ただ金融系SIerという業種を考えると、現場エンジニアの声が届きやすくエンジニア個人も成長しやすい、さらに新しい技術も積極的に取り入れられるような環境こそが、本質的な課題解決につながると考えています。

―金融業界に限らず、エンジニア出身の経営者は少ないのでしょうか？

徳島：SIerの場合、経営者が非エンジニアである比率は90％です。日本企業全体でいくと、実に98％以上にのぼります。さらに金融×IT――FinTechの領域のみに絞ってみても、売上上位10位以内の企業の中で、経営者が元エンジニアの企業は1社のみです。IT分野においてさえ、「エンジニア出身の経営者」はかなり珍しい存在ですね。

一方で世界に目を向けてみると、GoogleやFacebookなど直近で成長しているWeb企業の経営者はエンジニア出身のケースがほとんどです。日本もメルカリやGunosyといった著名なIT企業は、経営者が元エンジニアです。IT分野に関わる場合、「経営者が元エンジニア」という要素は大きなアドバンテージになる可能性が高いと言えますね。

杉田：なるほど！トレードワークスも今挙がった錚々たる企業に並べるよう頑張ります！本日はありがとうございました！

徳島：そうですね！一緒に頑張っていきましょう！こちらこそありがとうございました。