★事業紹介★日本で最初に「総務のアウトソーシング」を始めた会社――“攻め”と“守り”で会社を支える事業の話
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ゼロインは、いったい何をしている会社なのか。
この記事では、私たちのメイン事業である「総務アウトソーシング」を中心に、3つの事業の全体像、ビジネスモデル、他社にはない強み、そして実際の支援事例のことを書きます。「総務の会社」と聞いてイメージするものが、きっと少し変わるはずです。
目次
“縁の下の力持ち”から、会社を元気にする
バックオフィスには、「攻め」と「守り」がある
一つずつ広げてきた、28年の事業の歩み
「常駐して、まるごと引き受ける」というかたち
作業の代行で、終わらせない
さまざまな現場で、伴走してきた
“縁の下の力持ち”から、会社を元気にする
ゼロインには、3つの事業があります。
総務部門のBPOコンサルティングと業務改善で、総務から社内の空気を変えていく「総務アウトソーシング事業(バックオフィスデザイン)」。
社内イベントやアワード、社内報で、会社への誇りを呼び起こす「インターナルコミュニケーション事業(コミュニケーションデザイン)」。
オフィス移転やレイアウト変更をプロの視点で支える「オフィスデザイン事業(ファシリティデザイン)」。
どれも、企業の“縁の下の力持ち”であるバックオフィスから、会社全体を元気にしていく仕事です。今回募集しているのは、その中核を担う総務アウトソーシングのポジションです。
バックオフィスには、「攻め」と「守り」がある
そもそもバックオフィス・管理部門とは、会社運営に欠かせない業務を幅広く担う全社組織です。
未来を見据えた戦略的な施策に取り組む「攻め」の役割と、社員が戦略業務や企画業務に集中できる環境を維持・継続する「守り」の役割。その両方を持ち、経営と現場をつなぐ推進役です。
しかし現実には、日々の作業やトラブル対応に追われて戦略業務に手がつかない、退職と採用の繰り返しで人手不足が常態化する、効率を求めた結果かえって属人化してブラックボックスになる――そんな悩みを抱える会社が少なくありません。
ゼロインは、「バックオフィスのありたい姿」をお客様と一緒に描き、業務設計から体制構築、実行支援までを伴走することで、「攻め」と「守り」を両立する戦略的なバックオフィスへの変革を支えています。
一つずつ広げてきた、28年の事業の歩み
ゼロインの事業は、総務アウトソーシングを起点に、お客様の声に応えながら少しずつ広がってきました。
1999年に総務アウトソーシングを事業化し、2005年には移転サービスを「ファシリティデザイン」として事業化。
2009年には映像制作からイベント制作までを担う「コミュニケーションデザイン」を開始。
2013年にはこれまでのBPOの知見を活かした「総務最適化プログラム(BPOコンサルティング)」をスタートしました。
総務の“現場”で培った知見を、コンサルティングや空間づくり、社内コミュニケーションへと広げてきた――それが、ゼロインの事業の成り立ちです。
「常駐して、まるごと引き受ける」というかたち
総務アウトソーシングのビジネスモデルは、お客様のオフィスにゼロインのチームで常駐し、バックオフィス業務を引き受けるというもの。
人材派遣とは違い、業務の指示はゼロインの上長から出し、チームで業務そのものを請け負います。
進め方は、2ステップ。
まずコンサルティングでお客様の業務を一覧化・評価し、最適な体制を“型”にする。
そのうえで常駐して業務を代行し、マニュアル化と改善を重ねて品質を高めていきます。
常駐だけでなく、オンラインでの業務代行、繁忙期の季節業務、月数十時間のスポット、研修事務局、移転総務まで、お客様の状況に合わせて柔軟に組み立てられるのも特徴です。
作業の代行で、終わらせない
ゼロインの常駐サービスが、ほかの“事務代行”と違うのは、ただ任された作業をこなして終わりにしないことです。
常駐チームは、日々の業務を安定して回す仕組みをつくり、「どの業務に、どれくらい手がかかっているか」を見える化し、現場で気づいた課題には改善を提案していきます。
受け持った業務はマニュアル化して品質をそろえ、慣れてくれば、当初の受託範囲を超えて周辺業務まで引き受けることも。
お客様の総務・バックオフィスに入り込み、チームで伴走しながら、その部門が少しずつ良くなっていくのを支えていく――それが、ゼロイン常駐サービスの価値です。
さまざまな現場で、伴走してきた
常駐のかたちは、お客様の規模や課題によってさまざまです。
数名のチームがお客様の社員と一緒に総務カウンターを運営し、受付や事務サポートに加えて予算管理や収支予測の算出まで担うケースもあれば、20名を超えるメンバーが常駐して、全社の問い合わせ・手配業務や大量の契約書管理など、バックオフィスをまるごと担うケースもあります。
分社化に伴う総務の立ち上げや、オフィス移転、新入社員の受け入れ準備といった“節目”の対応まで、チームで引き受けることも少なくありません。
お取引先には大手飲料メーカーや総合素材メーカー、大手人材企業なども名を連ね、売上高は24億7,023万円(2025年12月期)に達しています。