こんにちは！　株式会社クエストページの山本です！

今回も引き続き会社の価値観＜ワーク・ライフ・バランス＞についてみていきます🌱

ストーリー記事③では＜ワーク・ライフ・バランス＞の実現への取組みを確認し

前回のストーリー記事④では＜ワーク・ライフ・バランス＞が実現した社会についてご紹介しました！

今回のストーリー記事では、
このような社会の実現させるとき、どんなことが重要かを考えてみます・・・🤔

と、いいたいところですが、

実はすでに〔関係者が果たすべき役割〕として規定されてます！

ということで、ひとまず本文をご紹介しますね♩

〔仕事と生活の調和が実現した社会の姿のために関係者が果たすべき役割〕
このような社会の実現のためには、まず労使を始め国民が積極的に取り組むことはもとより、国や地方公共団体が支援することが重要である。既に仕事と生活の調和の促進に積極的に取り組む企業もあり、今後はそうした企業における取組をさらに進め、社会全体の運動として広げていく必要がある。
そのための主な関係者の役割は以下のとおり（※）である。また、各主体の具体的取組については別途、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定めることとする。
取組を進めるに当たっては、女性の職域の固定化につながることのないように、仕事と生活の両立支援と男性の子育てや介護への関わりの促進・女性の能力発揮の促進とを併せて進めることが必要である。
取組を進めるに当たっては、女性の職域の固定化につながることのないように、仕事と生活の両立支援と男性の子育てや介護への関わりの促進・女性の能力発揮の促進とを併せて進めることが必要である。

と、記述されており、下記の通り役割まで明確に示してあります。

＞そのための主な関係者の役割は以下のとおり（※）
（企業と働く者）
（１）企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。
（国民）
（２）国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。
（国）
（３）国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。
（地方公共団体）
（４）仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。

やっぱり政府の言葉は堅苦しいので、

テキトー人間を自負している私が翻訳すると、　

つまり、

もっと「仕事だけに重きを置く」のではなく、
育児や介護、さらには趣味や学習等といった「プライベートの時間」を充実させることで、
両方のバランスを取るライフスタイルを目指すことが可能となることを指しています。

もともとワークライフバランスとは、
1980年代にアメリカで誕生した概念というだけあって、欧米らしい考え方とも取れますね♩

ちなみに、ワークライフバランスの考え方が日本に渡り、
日本国内で普及し始めたのはバブル崩壊後の1990年代以降です💡

それまでは、定年退職まで1社に勤め、
ある意味で「会社に忠誠を誓う」のが当たり前の「仕事一筋」な生き方が主流だった日本人にとって

・・・きっと、それはそれは衝撃的な概念だったに違いありませんね

まぁ、そのせいで未だに受け入れがたい体質が残っているとも取れます......💧

おっと、

少し長くなりましたので、今回はここまで！

次回のストーリー記事では、

＞主な関係者の役割のうちカッコ１の企業と働く者に焦点をあててみたいと思います🤗