戦争に至る具体的なプロセス
〜2030年に日本が戦争をするとしたら〜

はじめに

古今東西の戦争を百件、解析しました。

紀元前のペルシア戦争から、二〇二五年のイスラエルとイランの戦争まで。ヨーロッパも、中国も、日本も、中東も、アフリカも、南米も入れています。古代の帝国の遠征から、二十一世紀の内戦や国家間戦争まで、時代も地域も偏らないように選びました。

戦争はなぜ起きるのか。この問いには昔から答えが出ていません。だから私は、問いのほうを変えました。

なぜ起きるかではなく、どういう順番で進み、どこを過ぎると引き返せなくなるのか。百件をこの形で並べ直して、逆から辿ってみました。

先に結論を書きます。

百件を比べていちばん意外だったのは、軍拡そのものは決定的ではなかったということです。軍備を増やした国が必ず戦争をしたわけではありません。

引き返せなくなる地点は、敵意が最大になった瞬間には現れませんでした。それは、政治的な妥協、軍事的な後退、経済のつながり、外交の出口、そして時間の余裕。この五つが同時に失われたときに現れます。

そして今の日本は、そこには達していません。ただし、軍事だけでなく、経済、インフラ、通信、民間の備えまでを安全保障の中に組み込む段階には、はっきり入っています。

引き返せなくなる地点とは何か

まず言葉の定義をしておきます。

ここでいう引き返せなくなる地点とは、その瞬間から戦争が百パーセント避けられなくなった、という意味ではありません。歴史には最後の最後まで別の道が残っています。

私が使うのはもっと実務的な定義です。

戦争を避けるために、少なくともどちらか一方の指導者が、国内政治での重大な敗北、軍の撤退、同盟の放棄、すでに作ってしまった既成事実の取り消しのどれかを飲まなければならなくなった時点。

ここを引き返せなくなる地点と呼びます。

理屈の裏付けもあります。戦争研究の世界では、戦争には双方に大きな費用がかかる以上、本来なら戦うより両者にとってましな交渉の答えがあるはずだ、という考え方が中心にあります。それでも戦争になるのはなぜか。相手の本当の力や覚悟がわからないこと。そして、約束を将来も守ると信じられないこと。この二つが主な理由だとされています。

私が百件を見て感じたのも、まさにこの通りでした。

戦争は、憎しみが積み上がって起きるのではありません。選ぶことのできる道が、一本ずつ消えていって起きます。

歴史が繰り返す十の段階

百件を並べると、驚くほど同じ順番が現れます。順に書きます。

第零段階。くすぶっている問題がある。

領土、民族、宗教、資源、王位、国境、体制、勢力圏。どこかに未解決の問題がある。ただしこの段階では戦争になりません。世界中どこにでもある状態です。

第一段階。力の関係が変わる。

一方が伸びる。一方が衰える。新しい兵器が出る。帝国が崩れる。革命が起きる。

すると、こう考える人が出てきます。今なら和平できるが、五年後には相手のほうが強くなっている。今の約束を、その頃の相手が守るとは限らない。

これがいちばん危ない心理です。七年戦争でプロイセンが先に動いたのも、イラン・イラク戦争でイラクが攻め込んだのも、今のうちなら勝てるという計算でした。

第二段階。問題が「国の存亡」に置き換わる。

それまで普通の政策の話だったものが、国家存亡、民族の生存、歴史的な領土、体制の防衛という言葉で語られ始めます。

こうなると、お金で妥協することが難しくなります。研究でも、領土をめぐる争点は他の争点より戦争になりやすいことが繰り返し確認されています。

第三段階。国内政治が固まる。

相手と交渉しようとする政治家が、弱腰、売国、裏切り者と呼ばれ始めます。

すると指導者は、外交的に賢い選択より、国内で生き残れる選択を優先するようになります。戦前の日本を対象にした研究でも、国内の有力な支持層からの圧力と、対外的な強硬行動のつながりが確認されています。

第四段階。陣営ができる。

同盟。代理勢力。共同演習。軍事支援。秘密協定。

これによって、二国間の問題が多国間の仕組みにつながります。第一次世界大戦がバルカンの一件から世界戦争になったのは、この接続があったからです。

第五段階。経済が安全保障に取り込まれる。

貿易規制。輸出禁止。制裁。資産凍結。資源の備蓄。供給網の切り離し。

ここで奇妙なことが起きます。戦争に備えて経済のつながりを切れば切るほど、実際に戦争したときに失うものが小さくなります。つまり、備えることが戦いやすさを生んでしまう。

貿易が増えると国家間の軍事衝突の確率も強度も下がるという分析もあります。まだ検証途中の研究ですが、今の切り離しの流れを考えるうえで大事な視点です。

第六段階。軍と社会が備え始める。

軍拡。基地。弾薬。物流。港。空港。避難。食料。医薬品。サイバー防衛。

ここは強調しておきたい。軍拡そのものは戦争ではありません。過去の研究でも、軍拡が直接に戦争を説明するとは限らないという結果が出ています。

第七段階。小さな衝突が日常になる。

領空侵犯。領海侵入。国境の小競り合い。民兵。海警の船。無人機。サイバー攻撃。

これらが特別なことではなくなります。

第八段階。事件が起きる。

暗殺。船の沈没。国境での衝突。テロ。クーデター。虐殺。

ただし、事件そのものは戦争の原因ではありません。同じ事件が起きても、戦争になる場合とならない場合があります。ここが大事なところです。

第九段階。最後通牒が出る。

何日までに撤退せよ。この線を越えれば攻撃する。この領土は絶対に譲らない。

公に言ってしまった瞬間から、妥協することに国内政治上の値札がつきます。

第十段階。動員が始まり、時間が縮む。

ここが最も危険です。

軍を動かした以上、先に攻撃されたくない。冬が来る。燃料が減る。予備役をいつまでも家に帰さないわけにはいかない。市場が崩れる。

外交には数か月ほしいのに、軍事計画は数日で返事を求めてくる。

第一次世界大戦と、一九四一年の日本に共通していたのは、まさにこれでした。第一次大戦の引き返せない地点は、皇太子の暗殺ではありません。ロシアの総動員と、それに連動したドイツの戦争計画が動き出した時です。太平洋戦争も、真珠湾ではありません。その前年の南部仏印進駐で経済戦争が一気に広がり、残りの石油と作戦の日程が外交を支配し始めた時点です。

五つの鍵が、同時に閉まるとき

百件をひとつのモデルにまとめると、引き返せなくなる地点は一点ではありませんでした。五つの鍵が同時に閉まる帯のようなものです。

一つめは、頭の中の鍵。相手とは共存できない、という認識になる。相手のあらゆる行動を敵意として読むようになります。

二つめは、政治の鍵。指導者が妥協すると、政権も権力も正統性も失う状態になる。

三つめは、軍事の鍵。軍が前に出る。動員する。戦争計画の時計が動き出す。

四つめは、経済の鍵。資産凍結。資源の封鎖。禁輸。経済圏の分離。時間が経つほど不利になる状態が生まれる。

五つめは、時間の鍵。今戦ったほうが、一年後に戦うより有利だ。片方でもそう考えたら危険です。

このうち複数が同時に閉まると、戦争のリスクは急に跳ね上がります。とくに危ないのは、政治、軍事、経済、時間の四つが揃うときです。

いま日本はどこにいるのか

事実を並べます。

二〇二六年度予算案の防衛関係費は九兆三百五十三億円で、初めて九兆円を超えました。前年度の八兆七千五億円から三・八パーセント増です。二〇二二年度と比べると、およそ六割七分の増加になります。

国内総生産の二パーセントという目標は、もともと二〇二七年度の予定でしたが、補正予算を含めて二〇二五年度に前倒しで達成されました。安全保障の三文書も、二〇二六年中に前倒しで改定される方針です。

二〇二五年三月には、陸海空を平時から一体で動かす統合作戦司令部が新設されました。同じ時期に、在日米軍の側も司令部の格上げを始めています。

二〇二六年四月の時点で、二十四の空港と三十三の港湾が特定利用空港・港湾に指定されました。政府は民間利用が主だと説明していますが、自衛隊が平時から使い、訓練し、輸送する能力が上がっているのは事実です。

先島諸島では、武力攻撃が予測される事態を想定して、約十二万人を九州と山口へ避難させる検討と訓練が進んでいます。頑丈な避難施設の整備も進む。ただしこれは実際の避難命令ではなく、計画と訓練の段階です。

二〇二五年にはサイバー対処能力強化法が成立し、二〇二六年六月には経済安全保障推進法も改正されました。経済と技術とインフラを安全保障に組み込む方向が、はっきりしてきています。

世界の環境も悪くなっています。二〇二五年の世界の軍事支出は二兆八千八百八十七億ドルで、十一年続けて増えました。国家間の武力紛争は二〇二五年に八件で、一九四六年以降で最も多い。国が関わる武力紛争は六十五件で、こちらも過去最多です。

出口は、まだたくさん残っている

それでも私は、日本が引き返せない地点に近いとは思っていません。

理由は単純です。出口がまだ大量に残っているからです。

いちばん大きいのが日中の経済関係です。二〇二五年の日中貿易は約三千四百三十三億ドルで、前年より六・二パーセント増えました。中国は日本の貿易総額の二割を占める、いまだに最大の相手です。二〇二五年にはおよそ六年ぶりの日中ハイレベル経済対話も開かれ、輸出管理の対話や人的交流を続けることで合意しています。

つまり今は、軍事では離れつつあり、経済ではまだ深くつながっている。この二重構造の中にいます。

そして現時点で、次のことはどれも起きていません。

中国への全面的な禁輸。対中資産の全面凍結。大使の召還。在留邦人への全面退避命令。予備役の総動員。徴兵。民間の航空と海運の遮断。言論統制。外交そのものの停止。

これを一九四〇年から四一年の日本と同じだと言うのは、私は無理があると思います。あの頃はこの多くが実際に起きていました。

これから何が起きるか

ここからは私の予測です。

二〇二六年から二〇二七年にかけて起きるのは、戦争ではなく、国が丈夫になる方向の作り替えだと思います。

三つの文書が改定され、遠くから攻撃できる能力、統合された防空、無人機、宇宙、サイバー、指揮統制の整備が進みます。弾薬と燃料と基地の強化、通信の予備回線の優先度が上がる。港と空港と道路が、民間と軍の両方で使える形になっていく。先島の避難とシェルターの政策が具体的になる。経済安全保障の対象が、半導体から人工知能、クラウド、通信、重要な鉱物、医薬品へと広がる。

同じ時期に中国も台湾周辺や東シナ海での活動を続けます。そうなると、双方が守るためにやっていることが、相手には攻める準備に見える。この行き違いが強くなります。

二〇二七年から二〇三〇年にかけて、私がいちばんありそうだと考えているのは、武装した平和です。

日本も米国も中国も台湾も軍事力を高める。東シナ海と台湾周辺で、白黒のつかない小さな活動が日常になる。共同訓練が増え、それを見た中国が包囲されていると受け取って対抗訓練を増やす。半導体や人工知能や重要鉱物では経済圏が部分的に割れる。それでも一般の消費財の貿易は残り、外交も続く。市民防衛や企業の事業継続計画が、特別な政策ではなく普通の行政になる。

これは冷戦のアジア版のような状態です。緊張は高いけれど、引き返せない地点ではありません。

本当に危ないのは、四つが同時に起きたとき

では、どこからが危険なのか。

私は、防衛費が二パーセントを超えたことでも、長射程ミサイルを持ったことでも、先島の避難計画そのものでも、引き返せない地点だとは判定しません。

百件の比較から言えば、危険域に入ったと判断すべきなのは、次の四つが同時に起きたときです。

一つめ。民間人の実際の大規模な退避が始まる。

二つめ。訓練ではなく実戦を前提とした軍の動員と分散が行われる。

三つめ。金融、技術、エネルギーの全面的な制裁が発動される。

四つめ。外交交渉が停止するか、最後通牒が出される。

この四つが揃った時、政治の鍵、軍事の鍵、経済の鍵、時間の鍵がほぼ同時に閉まります。ここが、現代の東アジアにおける実務的な引き返せない地点です。

その手前にも、見ておくべき兆候があります。

危機の半年から一年前には、台湾周辺の活動が訓練から長時間の反復的な包囲へ変わり、海警と海軍と航空とサイバーが同じ動きをするようになります。各国が部品や資源の備蓄を急ぎ、輸出規制が広がる。指導者の言葉が、協力と競争から長期的な対決へ変わる。

一か月から三か月前には、大規模な演習が予定日を過ぎても終わらなくなります。演習と実戦配置の区別がつかなくなる。民間の船と飛行機が航路を変え、保険料が上がる。サイバー攻撃と偽情報が急に増える。

数週間前になると、退避勧告が出て、航空便が大量に欠航し、部隊が分散し、金融制裁の準備が発表される。

この段階でも、まだ戦争は避けられます。ただし、残り時間はほとんどありません。

死者が出たときに、何が変わるか

百件を通して、繰り返し現れる現象があります。

領海に入られただけなら戻れます。航空機が接近しただけなら戻れる。経済制裁だけでも戻れます。

しかし、自国の兵士や国民が相手国によって死ぬと、国内政治が劇的に変わります。

たとえば将来、尖閣周辺の衝突で多数の死者が出る。台湾の封鎖中に米中の艦艇が撃ち合う。日本国内の基地が攻撃される。大規模なサイバー攻撃で民間人が亡くなる。

そうなったとき、議論はこう変わります。戦争をすべきかどうか、ではなく、報復しないことを国民にどう説明するか、へ。

歴史上、ここで国内政治の鍵が閉まる例が非常に多い。私がいちばん恐れているのはこの瞬間です。

いちばん大きな発見

百件を見終えて、私がたどり着いた結論を書きます。

戦争は、敵意から始まるのではありません。選択肢が消えることから始まります。

最初はどの国にも十くらいの道があります。交渉する。経済で協力する。第三国に仲裁してもらう。領土問題を棚上げする。政権が変わるのを待つ。時間を稼ぐ。国際機関に持ち込む。少しだけ譲る。軍縮を提案する。

それが一つずつ消えていきます。十が八になり、八が六になり、六が四になり、四が二になる。

そして、戦うか、全面的に屈服するか。この二択になったとき、国家は極めて危険になります。

だから私は、戦争のリスクは軍事費で測るべきではないと考えています。残っている選択肢の数で測るべきです。

いまの日本をどう判定するか

二〇二六年九月の時点で、上がっているものを並べます。

戦争への構造的な圧力。軍備。軍と民間のインフラの統合。経済の安全保障化。サイバーの安全保障化。市民の防衛準備。同盟の統合。

すべて上がっています。

一方で、残っているものも並べます。

日中の貿易。外交の対話。人の行き来。金融のつながり。そして、全面禁輸も退避命令も総動員も最後通牒も外交断絶も、まだない。

だから私の判定はこうです。

今は戦争前夜ではありません。長期的な安全保障競争に適応するために、社会の構造を組み替えている段階です。

環境が悪化しているのは客観的な事実ですから、警戒は必要です。ただ、警戒することと、戦争になると断定することは違います。

最後に

平和とは、戦争が起きていない状態のことではありません。

平和とは、まだ引き返すための道が複数残っている状態のことです。

戦争前夜とは、軍服を着た人が増えた社会ではありません。外交、貿易、人の行き来、妥協できる政治家、相互依存、仲介者、そして時間の余裕。この出口が、一つずつ静かに閉じていく社会のことです。

だから私たちが見るべきものは、防衛費の額でも、ミサイルの数でもない。今この国に、あと何本の道が残っているか。それだけです。

この考え方をさらに進めるなら、次にやるべきことは決まっています。百件の戦争を、十五の観測項目と、引き返せない地点までの時間で表にすること。どの変数がどの順番で現れるかを比べることです。そこまでやれば、日本についても、感覚ではなく数字で戦争の前兆を測る指標が作れます。出口がどれだけ減ったかを示す、不可逆性の指数です。

いつか、それを作ってみたいと思っています。

注記

解析した百件の戦争は次のとおりです。

古代から中世まで

1　ペルシア戦争
2　ペロポネソス戦争
3　秦による六国統一戦争
4　アレクサンドロスのペルシア遠征
5　第一次ポエニ戦争
6　第二次ポエニ戦争
7　カエサル内戦
8　漢と匈奴の戦争
9　後漢の崩壊から三国時代への戦争
10　第一次ユダヤ戦争
11　隋と高句麗の戦争
12　初期イスラムと東ローマの戦争
13　イスラム勢力によるササン朝征服
14　安史の乱
15　源平合戦
16　第一回十字軍
17　モンゴルとホラズムの戦争
18　モンゴルのルーシ侵攻
19　元寇
20　百年戦争

十五世紀から十八世紀まで

21　コンスタンティノープル陥落
22　イタリア戦争
23　スペインによるアステカ征服
24　インカ帝国征服戦争
25　オスマンとサファヴィーの戦争
26　エチオピアとアダルの戦争
27　フランス宗教戦争
28　オランダ独立戦争
29　文禄・慶長の役
30　三十年戦争
31　明清交替戦争
32　イングランド内戦
33　ムガルとマラーターの戦争
34　スペイン継承戦争
35　大北方戦争
36　七年戦争
37　アメリカ独立戦争
38　フランス革命戦争
39　ハイチ革命
40　ナポレオン戦争

十九世紀から一九一三年まで

41　ギリシャ独立戦争
42　第一次アヘン戦争
43　米墨戦争
44　クリミア戦争
45　太平天国の乱
46　インド大反乱
47　第二次アヘン戦争
48　第二次イタリア独立戦争
49　南北戦争
50　回民反乱（同治回乱）
51　パラグアイ戦争
52　普墺戦争
53　普仏戦争
54　露土戦争（一八七七年）
55　日清戦争
56　米西戦争
57　第二次ボーア戦争
58　日露戦争
59　メキシコ革命
60　バルカン戦争

二十世紀

61　第一次世界大戦
62　ロシア内戦
63　ポーランド・ソビエト戦争
64　トルコ独立戦争
65　中国国共内戦
66　チャコ戦争
67　スペイン内戦
68　日中戦争
69　第二次世界大戦（欧州）
70　冬戦争
71　太平洋戦争
72　第一次印パ戦争（カシミール）
73　第一次インドシナ戦争
74　朝鮮戦争
75　アルジェリア戦争
76　スエズ戦争
77　ベトナム戦争
78　中印戦争
79　第三次中東戦争（六日戦争）
80　ビアフラ戦争
81　バングラデシュ独立戦争（第三次印パ戦争）
82　第四次中東戦争
83　ソ連・アフガニスタン戦争
84　イラン・イラク戦争
85　フォークランド戦争

一九九〇年から二〇二六年まで

86　湾岸戦争
87　クロアチア独立戦争
88　ボスニア戦争
89　第一次チェチェン戦争
90　コソボ戦争
91　第二次コンゴ戦争
92　アフガニスタン戦争（二〇〇一年）
93　イラク戦争（二〇〇三年）
94　ロシア・ジョージア戦争
95　シリア内戦
96　イエメン内戦
97　第二次ナゴルノ・カラバフ戦争
98　ロシア・ウクライナ戦争（二〇二二年の全面侵攻）
99　イスラエル・ハマスのガザ戦争
100　イスラエル・イラン戦争（二〇二五年）

一八一六年以降についてはCorrelates of Warの戦争データ、一九四六年以降についてはUCDPを基準線として参照しました。古代から中世については史料の密度が均一ではないため、引き返せない地点の判定は私の比較による解釈です。この百件から統計的な確率を出したものではありません。

防衛関係費の九兆三百五十三億円と、前年度からの増加率、二〇二五年度にGDP比二パーセントを前倒し達成したこと、三文書を二〇二六年中に改定する方針は、二〇二五年十二月の予算案閣議決定の報道で確認しました。

⚫︎日本参戦リスクモニター
日本が戦争・準戦時体制に巻き込まれる構造的リスクを記帳するダッシュボードです。プロトタイプとして公開します。
予言はしません。その根拠は何か、一次情報はどこかを淡々と報せます
↓
war-analysis.vercel.app