アーリークロスグループは、「日本を代表する会計事務所グループ」を目指すにあたり、女性の働きやすさやキャリアアップの点においても日本を代表するレベルになることを目指しています。

先日の阪本へのインタビューに引き続き、社会保険労務士法人部門で課長を務める岩本に「女性の働きやすさ」についてインタビューをおこないました。

岩本さん本日はよろしくお願いいたします。まず、岩本さんはどのようなきっかけで社会保険労務士になろうと思われたのでしょうか？

岩本：まず、大学卒業から社会保険労務士（社労士）に興味を持ったきっかけまでをお話させてください。大学は理系学部でして、大学3年のときに就職するか大学院へ進学するかで悩んでいたのですが、地元で就職したいという想いがあり、地元自治体へ行政職として入庁することになりました。入庁後は、主に人権啓発の部署や税務（課税）の部署を経験し、結婚を機に退職しました。

人権啓発業務にはいわゆるHR領域に関わる取り組みもあり、社労士と連携して業務を進めた経験があります。その時に社労士業務の一部を知り、興味を持ちました。

もともと社労士を目指そうとされていたわけでは無かったのですね！

岩本：そうですね。地方自治体では、定期的に部署の異動があり、ジェネラリストとなる必要があるのですが、広い分野を経験できる一方で、自分の専門性が欲しいと思っていたのも背景にあります。税務の部署にいたときには、個人事業主や中小企業の方々と話す機会も多く、「税＝お金」の問題に留まらず、労務面での課題も認識するようになりました。そうした経緯で、自治体在籍中から個人的に社労士試験の勉強を始めていました。

その後、大阪に移られたと聞きました。

岩本：結婚を機に大阪に転居しました。その後、大阪の社労士事務所に転職し、社労士業務の基礎を一から学ばせていただきました。残念ながら、夫の仕事の都合で福岡に転居することとなったので退職したのですが、そこで教えていただいたことは今のアーリークロスの仕事でも生きていると思います。

アーリークロスへの入社のきっかけを教えてください。

岩本：福岡での転職活動の際にアーリークロスの存在を知りました。入社を決めた理由としては大きく3つあります。

1つ目は、グループ母体の税理士法人に若手スタッフが多く、組織として活力がありそうだと感じたことです。応募する前にホームページを見て衝撃を受けたことを今でも覚えています。これまでの仕事でやりとりのあった税理士は税務署のOBの方や年配の先生が多く、税理士事務所は平均年齢が高いという印象を持っていました。

2つ目は、当時まだ弊社の社労士法人部門はクライアント数がそれほど多くはなく、これからの成長に際して組織化や業務標準化に携わることができると感じたことです。

そして、3つ目は、総合型士業グループの一員として、幅広い業務を経験できると聞いたことです。税理士も社労士も専門職であるため、「これしかやらなくていい」「担当分野はここだけ」という意識を持ってしまうことも少なくありません。専門分野を追求するのは良い面もあれば悪い面もありますからね。実際、入るまでにイメージしていた5倍くらいは視野を広く持つことができていますし、そのくらい幅広い業務を経験させていただいています。

総合型士業グループとして、専門的な知見を身に着けながらも、その周辺領域にも詳しくなれるというのはアーリークロスの特徴の一つですね。ちなみに、岩本さんは社労士として業務をおこなうなかで、どのような時にやりがいを感じますか？

岩本：一番のやりがいは、例えば給与計算のルールや労務管理に関して、クライアントの内部で不明確となっている状態を解消したり改善したりすることができる点です。先方の労務担当者が一人しかいない会社や、そもそも労務担当がいない会社も多く、社長や担当者に属人化していることも多いため、コミュニケーションを取りながら一つ一つ紐解いて状態をクリアにしていきます。

「アーリークロスさんにお願いして社内の労務関係を整理できたので、時間のロスが減って本業に専念できるようになった」というお声をいただくことも多いのですが、そうしたお声が個人的には一番嬉しいです。

クライアントにとって業務軽減になりますよね。

岩本：業務軽減とともに、労務に関する全般のアドバイスを通じて人員の定着にもつながりますので、クライアントの業績向上にも影響します。そういった点でお客様の事業規模拡大に向けて間接的に貢献できているという点もやりがいの一つです。また、私たちの主なクライアントである地方の中小企業が元気になると地域活性化にもつながり、九州全体や全国の経済にも影響を与えることができると信じています。

よろしくお願いします！さて、岩本さんは現在東京でフルリモート勤務をされていますが、どのような経緯でフルリモート勤務をするようになったのでしょうか。

岩本：入社から1年半ほどが経過したとき、夫の仕事の都合で東京への転居が必要となりました。私の入社時、社労士法人のクライアントは数十社だったのですが、そこから100社ほどまでの拡大に携わらせていただいたので、今後の更なる成長にも貢献したいという思いがありました。また、これまでのお客様とのお付き合いもありましたので、フルリモートにシフトしての勤務継続を会社に希望しました。

ご家族のお仕事の都合でお引越しが必要になる場合、退職を選択せざるを得ない方もいらっしゃいますが、フルリモートという選択肢を選ばれたのですね！

岩本：そうですね。先ほど挙げた、今後の会社の成長・お客様との関係性を考えたときに、退職という選択肢はありませんでした。会社や部署の理解もあり、フルリモートで勤務を継続しています。IT・クラウド化に率先して取り組んでいる弊社に在籍していて本当に良かったと感じました。

出社での勤務からフルリモート勤務に切り替えられた際、不安に感じることは無かったですか？

岩本：やはり最初は不安に感じることもありました。課員とのコミュニケーションが希薄になるのではないか？上司への報告にタイムラグが生じるのではないか？等の不安はありましたが、チーム全員のサポートもあり、試行錯誤しながらではありますがフルリモートでの勤務を続けられています。

フルリモートでマネジメントをするにあたって苦労されていることはありますか？

岩本：基本的にチャットでのテキストコミュニケーションとなりますので、細かいニュアンスや温度感が伝わらないと感じることがあります。そのため、必要に応じて電話やオンラインミーティングを通じてコミュニケーションを図っています。

ただ、逆にいい面もありました。私はもともと何でもすぐに回答してしまう性格なので、リモート勤務でなかった時代は、オフィスで「〇〇が分からない」という声が聞こえてくると、一から十まで教えてしまっていました。入社したばかりの人に対してはいいのかもしれませんが、自分で考える癖を身に着けてもらうことができず、成長機会を奪っていたかもしれません。それが、私がリモート勤務になり、物理的に距離が離れたことで、以前のように「先回りして何でも教えてしまう」ことが少なくなったように思います。他のメンバーは「まずは自分で考えたり調べたりする」という癖がついて、成長できたのではないかと思います（もちろん、それでも分からないことはいつでも質問してもらっています）。

現在、岩本さんの課に所属する課員は皆さん女性ですよね。女性の働きやすさやキャリア形成に関してはどのように感じられていますか？

岩本：時短勤務やフレックスタイム制があることが助かるという声をよく聞きます。時短勤務やフルリモート勤務で、仕事と家事・育児とを両立させている課員もいますので、チームとしてそういったメンバーのフォローをしながら仕事を進めています。

フォローですか？

岩本：例えば、子どもの体調不良で急にお休みせざるを得ない課員がいたときに、その人宛てのクライアントからの問い合わせに返信したり、業務を代わりに進めたりしています。社労士法人での業務は給与計算や手続き代行が多いのですが、そうした業務をある程度標準化し、「この人が休むと対応できない」という状態が極力ないようにしています。全員がフォローする側であり、フォローしてもらう側であるからこそ「休んで申し訳ない」と思わずに休める環境なのだと思っています。

確かにそうですね。部署を問わず「休みやすい文化」が形成できているのはいいことですね。

岩本：あとは、給与面においても女性が働きやすい職場であると思います。社労士法人や社労士事務所勤務のスタッフ（「社労士補助業務」として募集されることも多いかと思います）は、業界全体で見ると他業種と比べて平均給与があまり高くないという現状もあるそうです。

弊社は「実力主義型終身雇用制度」の下で業界内で比較して給与水準が高いと聞いています。そうした面でも、女性でも安心して長期的に働くことができるのではないかと思います。

最後に、今後どのような方と一緒に仕事をしたいと思われますか？

岩本：現状を打破するエネルギーとバイタリティーを持っている方と働きたいと思います。社労士法人部門の業務は比較的ルーティンワークの比率が高いため、今月よりも来月さらに効率化するためにはどうすれば良いか等を常に考えられる人に向いています。

業務とは関係ないのですが、社労士法人部門のメンバーにはジムに通っていたり、自己研鑽のための勉強をしていたりする人が多いんです。社労士試験の勉強をしている人もいますし、社労士試験に受かった人でも、さらに別の勉強をしていたりとか…。現状打破に向けて行動することが好きな人が多いのかもしれませんね(笑)。頼もしいですし、私もいい刺激を受けています。

岩本さん、本日はありがとうございました。

ご家族・パートナーの仕事等の都合で県外への転居をすることになっても弊社にはフルリモート勤務によって業務を継続するという選択肢があります。

会社として、部署として、さまざまな働き方を認めていますので、「こういう働き方はOKかな？」と思われた場合、お気軽に採用担当までご連絡ください！