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What we do

相続に関する情報発信のためのワインセミナー開催
2つの人材事業ブランド
ENMANでは、「暮らしの安全・安心を守る」相続アドバイザリ事業と「生きがい・やりがいを創る」人材事業の両輪で事業を展開しています。 ▶相続アドバイザリ事業  主に高齢者の方や、親御様が高齢になられた方に対して、相続に関する情報発信や、実際に親子でのコミュニケーションに同席しながらコンサルテーションを提供しています。  自社だけで解決することが難しい領域のため、弁護士、司法書士、税理士、不動産業、保険会社など多数のステークホルダーと連携しながら進めています。 ▶人材事業  ハイクラス・エグゼクティブクラス向けの「脱・優等生研究所」と医療・介護・福祉業界特化の「むすび」という2つのブランドで活動しています。  ¶ 脱優等生研究所   「キャリアをスクラップ&ビルドする」   会社の名前ではなく自分の名前で勝負できる人材になりたい、そんな想いを抱いている方々のキャリアのご支援をしています。   キャリアの棚卸から、本当に輝ける自分になるために、どうすれば良いのかというキャリアプランの設計、最適な企業へのご紹介まで行います。  参考1)サービスサイト:https://delite-lab.com/  参考2)インタビュー記事:https://note.com/datsuyuutousei/  ¶ むすび   社会的意義が大きい医療・介護・福祉業界。でもそこで働く方々は心身をすり減らしながらも報酬としては他業界と比べても決して高くはないです。   より働きやすい職場、より高い報酬が得られる職場など求職者様のご要望を踏まえて最適な施設・働き方をご提案しています。   また、一般企業向けの転職支援もやっているからこそ、業界を変えたいと考えている方々の未経験での一般企業転職をサポートしています。    参考)YouTube:http://www.youtube.com/@user-kaigo-fukushi

Why we do

"人のぬくもり"を感じられるサービスを心がけています
高齢化社会がより元気になるように
======= 社会課題解決を通じて、すべての家族を円満に ======= ▶Mission 「想い・資産・人をつなぎ 経済を回す仕組みを作る」 ▶Vision 「人生100年時代において老後の恐怖をゼロにする」 ===================================================== 少子高齢化先進国日本では、高齢者を支える中年・若年層が少なく、 親世代が経済的に自立して生きていかねばならなくなりました。 今後も高齢者は増え続ける中で、高齢者が自立してイキイキ暮らせる基盤づくりが必要です。 また、「失われた30年」ともいわれる日本経済の低迷・景気の鈍化は、 若者の生きがいややりがいを低下させただけでなく、 度重なる増税によって、実質的な可処分所得の減少を招いています。 そして、これらの構造的な社会課題は、デジタル化だけでは解決ができません。 ENMANは、デジタル と ソーシャルインテリジェンス の融合により、 人々の想いをつなぎ、資産をつなぎ、生きがいを共に探すことで、 すべての家族が円満に暮らせる環境づくりに挑戦するスタートアップです。 ぜひ一緒に、この大きな社会課題の解決に挑戦しましょう。 参考)創業の時の想いを綴ったnote https://note.com/ryota_imai/n/n10727936e0ec

How we do

社員の方が働きやすい環境にこだわっています!
多様なメンバーの力を集め、より大きな力を生みましょう!
 現在、ENMANでは5つのバリューを大事にして活動しています。  他方で、まだ正式に固まっているわけではなく、  今後入社してくれた皆さんと一緒に作り上げていきたいと考えています。 ▶ENMAN Value(β版)  ①熱狂:熱狂的なファンを作ろう   お客様を、同僚を、世の中を、感動させる価値提供を続けよう。   熱狂的なファンを増やし、社会にムーブメントを起こそう。  ②誠実:とことん誠実に、本音でぶつかろう   お客様、同僚、パートナー、家族、すべてのステークホルダーに誠実であろう。   本音を引き出し、真の望みに応えよう。  ③挑戦:困難にこそ挑戦しよう   他社が無理だということこそ、進んで挑戦しよう。   悩みや課題を共有し、チーム一丸で乗り越えよう。  ④成長:あなたにしかできないことをやろう   たゆまぬ自己研鑽を通じて、唯一無二の存在になろう。   そして、他者の飛躍的な成長を助けよう。  ⑤笑顔:社員1人1人が笑顔で働ける会社を一緒に作ろう   いろんな価値観があっていい。   自分が最も価値提供しやすい環境を共に創ろう。   全員が主体的に会社運営に携わろう。