What we do
エアロダインが他のドローン企業と差別化されるポイントは、ドローンを飛ばすだけではなく、ドローンで集めた情報をどのよう処理し、顧客のアセットマネージメントそのものをDXすることにあります。
マレーシアで電線の点検の様子。ドローンの企業と言うと、この写真のようなドローン飛行部分を捉えられがちですが、これはDT3のコンセプトの最初の一歩です。
■エアロダイングループの活動
エアロダイングループのドローンビジネスは、空撮サービスとインフラ点検から始まり、その後、顧客企業のDXの手段として、データ分析やAIまでも提供する形へ発展・拡大していきました。今でもエアロダインは、の重要性に応えるため、最先端の技術を駆使してサービスを拡大し発展し続けています。
＜エアロダインのビジネスの柱はDT3＞
「ドローンの会社」と表現すると、ドローンを飛ばすことを生業にしていることが容易に想像できると思います。しかし、それはエアロダイングループの事業の最初のステップです。ドローンはお客様が必要とするデータを取得するツールに過ぎません。弊社のビジネスの柱は「Drone Tech、Data Tech、Digital Transfer」の３つが合わさった、オリジナルのソリューションサービスです。
【１の柱 ＝ Drone Tech】
弊社はドローンの製造業者ではありませんので、特定の機体に縛られることなく、常にお客様にとって最もフィットする機体を選んでいます。ドローン導入に際して何が達成すべきことなのかを明確にしながら、予算やデータのクオリティーを考慮して機体を選定しています。
【２の柱 ＝ Data Tech】
集めた写真や動画データを元にしながら、お客様の設備の異常箇所の検出や点検したり、プロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施します。対象設備の専門的な知識を有するスタッフによるマニュアル点検だけでなく、AIも駆使して膨大な量のデータを効率よく処理しています。
【３の柱 ＝ Digital Transformation (DX)】
点検データはオンラインに用意したプラットフォームにてお客様へお渡しをします。台帳を使った紙ベースの設備管理から、最終的意はお客様のお持ちのアセットをすべてデジタル化して、設備管理のワークフローをオンラインへ移行するDXが目標です。
お客様は多岐にわたり、電力事業社や通信事業社、太陽光・風力などの再エネ事業社、建築土木事業社、総合商社など、ドローンを使った新しい点検手法を模索しているすべての企業がポテンシャルカスタマーとなります。
■エアロダインジャパンの取り組み
エアロダインジャパンは、世界的なドローンソリューションプロバイダーであるエアロダイングループの日本法人です。最先端のドローン技術を活用したソリューションを提供し、日本社会に貢献することを使命としています。海外から日本へ、また日本から海外へと双方向でビジネスを行っております。
日本国内で展開しているプロジェクトの一例として、島根県出雲市のキララトゥーリマキ発電所で実施した「みちびき」衛星を活用した風力発電点検プロジェクトや、福島県で実施した上空LTE計測プロジェクトや山梨県北杜市で実施したTRY!YAMANASHI!事業など、ドローン物流に欠かせない安全なルート設計や遠隔管制システムと接続するために必要な上空の通信回線を可視化するというようなインフラ整備を目的として取り組みも積極的に行っています。
今後もドローン技術を活用した新しいソリューションの提供に取り組み、日本国内での先進的な取り組みを、将来的にはアジア・オセアニア地域等の国外へ輸出していくという取り組みも行う予定です。
Why we do
代表の伊藤が参加した政策提言ピッチの様子。ドローンの規制緩和から踏み込んで、国交相のインフラ点検要項改定という観点からお話をさせていただきました。
2019年11月、岸田政調会長（当時）をはじめ、デジタル社会推進特別委員会、自民党スタートアップ推進議員連盟の先生方へ、政策提言のためのピッチと意見交換会を行いました。現在はデジタル改革担当の平井大臣や、ドローン推進議員連盟で座長をされている今枝 宗一郎議員も列席。
現在、インフラ、農業、物流、警備など、様々な分野において、ドローン活用は必要不可欠となっています。日本のインフラ整備は充実していますが、戦後に新設した道路や橋、トンネルなどが老朽化し、点検・修理が必要不可欠となっています。内閣府の調査によると、2033年には公共事業費の中でも点検・修理に費やされる予算が5.5兆円に上ると予想されています。しかし、労働人口の減少や高齢化などの社会的構造上の問題があり、点検・修理に従事できる人材が減少しています。同時に、点検・修理に従事できる土木エンジニア・建設コンサルタントの人口は減少の一途をたどっています。
農業、物流、警備の分野においても同様に、人口減少と少子高齢化に伴い農業従事者不足、警備員の労働力不足やデジタル技術を使った高度化の必要性、中山間地域の過疎地域における移動難民問題や、災害時の物資輸送など様々な課題があります。
このような課題を解決するためには、ドローンなどのロボティクスによる課題の解決と一刻も早い社会への実装が必要となっています。ドローンを活用することで、農業生産性の向上や物流の効率化、警備の強化など、様々な分野において効果が期待されます。
エアロダインは本社のあるマレーシアはもちろん、アメリカやチリ、インドなど、海外で圧倒的な現場での実績を積んでおります。日本のドローン事業が前進しない間にも、海外で出来上がるソリューションや運用ノウハウなどを日本に持ってくることで、日本のドローン産業の発展を加速させます。 日本のドローン業界の発展に貢献すること。 それは、すなわち日本経済の発展に貢献することになるのです。 これからの日本の未来を担う世代が安心して住める国造り。 エアロダインはDT3でその一翼を担います！
How we do
日本政府も推し進める洋上風力発電。ドローンを使った洋上風力発電の点検は、日本国内ではまだ十分な知見がないため、エアロダインの欧州での取り組みが重要視されている。
日本法人はまだ4名の社員しかいませんが、グループ全体では500人以上が在籍しています。本社のあるマレーシアでは今年だけでも100名以上を採用予定です。
■エアロダインジャパンの3つの活動
活動１：国内ドローン企業とのパートナーシップ・ドローン事業の推進
【ドローンネットワーク構築】
弊社が思い描く「ドローン前提社会」の未来像は、民間企業1社でどうにかなるものではありません。そこで、ドローン事業に特化したベンチャーキャピタルのドローンファンドと資本業務提携を構築し、出資先の多くのドローンスタートアップと密接な連携をとっています。
・NTT西日本の子会社のジャパン・インフラ・ウェイマークとは、日本国内の送配電設備に対するドローン点検サービスの提供及び共同開発を行う業務提携をおこないました。(2019年7月)
・ドローン製造企業の自立制御システム研究所（ACSL）とは、機体の連続飛行試験を弊社マレーシア本社で行っています。1,000時間以上のフライトテストを通して、リスクレベル評価、安全性・信頼性を示すための基礎データを取得し、国産ドローンの発展をサポートしております。(2020年11月)
・日本最大級のドローン操縦者ネットワークを持つA.L.I. Technologiesとは、ドローンのオペレーターアライアンスを構築し、国内外のオペレーターを相互利用できる体制を構築しております。この体制により、日本全国で高品質かつ、より安価に、よりスピーディーなドローンサービスの提供が出来るようになりました。(2020年11月)
【国外からケーススタディの輸入】
ファーストペンギンという言葉をご存知でしょうか？群れの中で先頭に立って海に飛び込むペンギンがいると、続々と他のペンギンも後に続いて海に飛び込みます。この先頭に立つペンギンのように、リスクを恐れずに最初に挑戦するユーザーや企業をファーストペンギンと呼びます。
日本企業の中でもドローンの可能性を感じている方々は多いものの、まだまだ導入方法が確立していない中で、あえてリスクをとってファーストペンギンになることを躊躇している会社が多いのが現実です。海外に目を向けると、既に日本企業がやりたい運用方法が当たり前のようにおこなわれている現実があります。企業のリスクに対するマインドだけではなく、ドローンにまつわる規制や、導入コストなどの様々なファクターはあるものの、海外はケーススタディの宝庫です。そこでエアロダイン35カ国のネットワークを駆使して、海外での先行事例や導入成功事例、さらには失敗事例を集めて、日本のお客様へドローン導入のためのコンサルテーションを実施しています。
活動２：国内のドローンインフラの整備
弊社は、国内の優れたドローン企業と連携し、日本全国の地方自治体と協力して、地方の課題解決や将来のドローン運用に欠かせないドローンインフラの整備を進めています。
福島県で実施した上空LTE計測プロジェクトでは、ドローンが上空で使用するネットワーク網を可視化するためのツール開発や通信網と通信強度を計測するためのメソッド構築を行いました。事前に上空のネットワーク網の情報が可視化されることにより、ドローンを飛ばす側だけではなく、地域の住民の方々やその他のステークホルダーの視点からもドローン物流に対する安心と安全が担保されます。
また、山梨県北杜市で実施した第2期TRY!YAMANASHI!事業（2022年）では、実際に国産機体に物資を搭載し、機体を運航管理システムに接続し、複数機体の同時運航管制ドローン物流を行い注目を集めました。
今後も、このような先駆的な取り組みを通して、ドローンインフラ網の構築という観点から、日本全国におけるドローン社会実装の実現を目指し牽引していこうと考えております。
活動３：国内→海外へのドローン事業の展開支援。
【日本のドローンテックを世界へ輸出】
日本のドローン市場には、まだまだ見ぬユニークなサービスや高度なソリューションが存在します。弊社では、海外からのケーススタディを国内に輸入するだけではなく、日本独自のドローンテックを海外に輸出することで、日本から世界を変えるような取り組みも行っています。
代表的な例として、世界的にも性能的に珍しいガソリンと電池のハイブリットドローン（AGL社製）の国産機体をマレーシアへ輸出し、ドローンの機体性能テストを行うという取り組みも行なっています。日本独自のドローンテクノロジーに対する海外の需要も高まっている中、日本国内では自由な機体性能テストが困難な制約がある場合でも、マレーシアなどの海外フィールドでは実現可能な場合が多くあります。
エアロダインジャパンは、国内と海外のニーズをマッチングさせることで、海外事業者の課題解決に貢献すると同時に、日本のドローンテクノロジーが持つ未来の可能性を広げています。
