What we do
地域の子育て世代にも通勤容易なスペースを利用
BPOで高付加価値・高単価を目指す
「10billion for 10thousand（1万人の雇用で100億円を地方へ）」
LBCではコーポレートミッションである「10billion for 10thousand」を実現するために、
「廃校」を活用したビジネスセンターを全国の地方に開設。
地方経済の活性化と現地での雇用創出に取り組んでいます。
【事業内容】
●ISO（inside sales outsourcing）
HR Tech企業様向けにWEB集客～問合せ対応～商談機会までの3ステップを一気通貫で対応。
企業人事部門からのニーズを多方面からナーチャリングしていくことで、リード情報の最適化を実現します。
●RPO（recruiting process outsourcing）
候補者への動機づけや的確なスクリーニング、専属スタッフによる丁寧な対応で、採用ご担当者様が安心してコアな業務に専念できるようにサポート。すべてのエントリー者を貴社の潜在顧客と定義し、「Delivering Happiness（最高の顧客サービス）」の精神をもって対応します。
【現地スタッフが安心して働ける環境づくり】
地方拠点の施設内にはシェアスクールを併設し、プログラミング、アートなどの教育コンテンツを提供。スタッフは、就業中にお子さまをスクールにお預けいただくことも可能です。
▼シェアスクール プログラム
・プログラミング＆ロボットのSTEM教育
・プロ漫画家が教えるマンガスクール
・頭と身体を使って学ぶ体験型算数教室
・音とリズムで感性を育むミュージックスクール
・頭と身体を楽しく鍛える体操教室
・体験を通して学ぶ理科実験教室
・チャンツで学ぶ英会話
・IQ150. 子どもの脳を育てる育脳メソッド
Why we do
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019
全国に拠点を開設し地方での雇用を創出
全国的な景気回復が続く中で東京圏への転入超過数は、いわゆるバブル経済の崩壊後のピークである15 万5千人(2007年)に比べて少なく抑えられているものの、依然として一極集中の傾向が続いており、2018年には日本人移動者で見て13 万6千人の転入超過(23 年連続)を記録。
このような中で、2018 年の東京圏の人口は 3,658 万3千人となり、全人口の約3割が集中しています。
東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、2018 年は15~19 歳(2万7千人) と20~29歳(9万9千人)を合わせて12万人を超えているほか、近年は女性の転入超過数が増加傾向にあります。
こうした地方から東京圏への人口移動により、地方の出生数や資金の流入は減少の一途を辿り、
地方自治体の経営力低下が課題となっています。
LBCでは、こうした地方の課題を解決するソーシャルビジネスとして事業を展開しています。
・首都圏から地方へのお金の流入→地方での雇用創出
・地域の空きスペースの利活用→廃校、空き家問題の解決
・地域の子育て世代にも通勤容易なスペースを利用→待機児童問題の解決
・市区町村ごとにエリアフランチャイズ制→Uターン促進
・QCC（品質改善）を行うことで高付加価値・高単価を目指す→働き手のインセンティブ、自己成長
How we do
廃校や空き家など地域の空きスペースを利用
積極的に仲間を求めています！
「1万人の雇用創出」「地方への100億円の経済効果」「47都道府県での拠点展開」を目標に、【10billion for 10thousand】のミッションのもと私たちは集まっていますが、
それは決して平坦な道のりではありません。
私たちは、まだスタートしたばかりであり、多くのメンバーがこの事業に参画していくほどに創造と革新が生まれ、描いた未来に一歩ずつ近付いていけると信じています。
私たちが目指すミッションを実現していくには、より多くの力が必要です。
チャレンジ精神溢れるボードメンバーを募集しています！
