みなさま、こんにちは！

Classiでは四半期に一回、社内報【times-Classi】を発行しています。
【times-Classi】では、さまざまな社員インタビューを通して、仕事への向き合い方やチームで働く際のtipsをシェアしています。

これまでは社内公開のみでしたが、みなさんにぜひメンバーの仕事への想いやカルチャーについて知っていただきたく、一部インタビューを公開いたします。

第12弾は、マーケティング本部・笹原 千奈さんのインタビューです。

ー これまでのご経歴を教えてください。

　大学でマクロ経済を学ぶ中で、日本社会をよりよくしていきたいという思いが強くなりました。日本全体の生産性をあげていくには教育が重要である、と思い至りベネッセに入社しています。
　ベネッセでは、海外留学など地方の教育をグローバル化するという新しい事業に携わりました。その中で、「もっとたくさんの子どもたちの学びを支援したい」と思い、2018年にClassiに入社しました。

ー 2023年度より、茨城県事業 (※1) においてClassi導入が決定しました。(※2) どのような経緯で入札に臨んだのか、入札に成功した決め手を教えてください。

　茨城県事業には、昨年度も入札に参加しましたが、同業他社に負けていました。今年度、改めて事業者の見直しがあったため、再チャレンジとなりました。この事業は、大学進学率アップを目的としており、学力の「測定」と「育成」の両方を担えるサービスが求められていました。
　昨年度は、「測定」の部分をベネッセアセスメントが、「育成」の部分はClassiが担うという形で応募していましたが、その分コストがかさんでしまいました。自治体入札では、最終的には金額勝負です。そのため、今年は「学習トレーニング機能」だけで「測定」と「育成」の両方が担えることをアピールし、採択に繋げることができました。
　学トレ機能が完成していない段階で細かな仕様書を出す必要があり苦労もしましたが、周囲の協力もあって県に納得いただけるような提案をすることができました。

(※1) 大学進学率アッププロジェクト事業
(※2) Classi7月号

ー 大規模な自治体事業に採用されることには、どんな意味があるでしょうか。

　本来であれば、Classiの価値をお届けすることが叶わなかったかもしれない先生や生徒にも、県事業を通して価値提供できる可能性が生まれます。
　通常は、Classiに関心や期待を寄せてくださった学校にサービスを提供していきます。ただ、自治体事業の場合は、Classiの利用に対して前向きではない学校も利用校になり得るんです。最初は、Classiへの期待が低かったとしても丁寧にコンサルティングをして伴走していくことにより、学校の困りごとを解決することが私たちの役割であり、醍醐味でもあると思っています。

ー 笹原さんが、働く上で大切にしていることはありますか。

　ひとつは、プロダクトやお客様のことをよく理解し、誇りを持つことです。Classiには、もちろんまだまだ改善できる部分があります。ですが、利用していただくことでお客様の課題を解決することができるサービスです。最適な使い方を提案するためには、お客様のことをよく知る必要があります。私たちは日頃、先生方にClassiの提案をしますが、実際に使うのは生徒たちなんですよね。エンドユーザーが遠い分、足を運んで実際の現場を見に行くのが大事だと思っています。百聞は一見に如かずです。
　もうひとつは、社会人一年目に上司から教わった「数字は信頼の証」という言葉をずっと大事にしています。日々数字を追っていると、「本当に顧客のためになっているかな？」という疑問が浮かぶことがありますが、数字には信頼の証が詰まっているんですよね。サービスが評価されれば、数字がついてくる。反対に、数字がついてこないときは何か改善しなければいけない状況です。数字というのは、顧客からの評価そのものですので、ここから目を逸らさないことが大切だと考えています。

ー 笹原さんが考える、Classiの強みを教えてください。

　「学校の課題解決ができる」という点において、圧倒的に強いプロダクトだと思います。先生の悩みを解決して、生徒がこう成長していく、という絵が描けている。競合のサービスは、ひとつのペインに対応するものが多いですが、Classiであれば学校にあるたくさんの課題に応えることができる。私は、普段Classiを売るというよりはコンサルティングをしている感覚で先生方とお話しており、学校改革に一番向いているのはClassiであると自信を持って言えます。

ー 最後に一言お願いします！

　学校に日々向き合っていると、様々な声をいただきます。「Classiがないと学校が成り立たない」という嬉しいお声もいただく一方、運用がうまくいっていなかったり、強い競合も多く存在するため新規導入のハードルが高いことも事実です。私たちに求められていることは、いかに現場とプロダクトのギャップを埋めることができるのか。会社一体となって、よりよいプロダクトをより多くの顧客に届けたいです！

社員インタビュー第12弾は、以上となります。
今後も定期的に発信していきますので、ぜひチェックしてみてください！