皆さんこんにちは🙋‍♀️株式会社チャレナジーの採用担当です。
これまで採用に関する投稿がメインでしたが、今回は趣向を変えて、経済産業省から出されたレポートをもとに、今後10年間で「レリジエンス社会」を実現していくにあたり必要とされている対応についてお届けします。

自然災害からの“回復”が重要

▲ 今後10年の深刻なグローバルリスクで、上位は気候変動と異常気象
出典：経済産業省ウェブサイト （https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/resilience_society/pdf/20230411_1.pdf）

「今後10年の深刻なグローバルリスク」として、世界的にも対策の優先順位が高いのが「自然災害」への対応です。気候変動などの影響により、日本でも、台風に伴う洪水や土砂崩れなど、「10年に一度の大災害」が毎年のように頻発している状況であり、世界においても、ハリケーン被害や、これまで台風の発生の見られなかった地中海で「メディケーン（地中海ハリケーン）」が発生し始めるなど、自然災害が増加しており、社会課題解決のニーズ拡大が予測されています。

　　　　　　 　　　 　　　▲ 気候変動が進むことで、より多くの影響が起こりえる

　出典：経済産業省ウェブサイト　　　　　　　　 　（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/resilience_society/pdf/20230411_1.pdf）

日本は災害大国といわれますが、地震のみならず、実は台風に関しても世界の1/4を占めており、被害を最小化するためにも、今後ますます気候変動を阻止する対応が必要であると考えられます。

対策

これまでも、企業や自治体では、災害発生時でも事業を継続していけるようBCP（事業継続計画）策定が求められてきました。しかし、まだまだその策定と対策が十分であるとは言えない状況にあります。

　　　　　　 　　▲ 事業継続を困難にすると想定されるリスクとして、自然災害が上位

出典：経済産業省ウェブサイト　（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/resilience_society/pdf/20230411_1.pdf）

チャレナジーのようなモノづくりの企業で考えると、パートナー企業が被害にあい、部品の生産や輸送ができなくなることで、製品を製造できなくなることがリスクの一例ですが、調査の中でも、事業継続が困難になるリスクとして自然災害を挙げている企業が多くあります。

一方で、災害の多い日本だからこそ、防災関連の製品やサービス、技術を開発し、海外展開していくような取り組みもあります。このような取り組みを通じて、「レジリエンス社会の実現」をすべきとの声が高まっています。

レジリエンス社会とは？

▲ 災害に伴う被害を最小化し、より迅速によりよい復興を目指す

出典：経済産業省ウェブサイト　（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/resilience_society/pdf/20230411_1.pdf）

レジリエンス（resilience）とは、回復力・復元力・耐久力・再起力・弾力などと訳される言葉で、「困難をしなやかに乗り越え回復する力」として、注目が集まっています。

災害や環境変化に伴う困難が生じたときに、事前に「被害を防止」すること、発生した場合でも「被害を最小限」に食い止め「回復を迅速化」し、「よりよい復興」につなげることが重要とされています。

チャレナジーの取り組み

チャレナジーは、再生可能エネルギーを活用し、平時だけでなく、災害時でも可能な限り電気を供給し続けることで、「被害を最小限」に食い止め、「回復を迅速化」し、「よりよい復興」が出来るレジリエンス社会の実現にも貢献したいと考えています。

具体的には、台風でも発電可能な垂直軸マグナス風力発電機の普及と、更なる大型化に挑戦するとともに、都市部でも災害時の非常用電源として活用できるタフな小型風力発電機「Type-D」の販売を開始しました。

風力発電なので、燃料の備蓄が必要なく、風が吹けば24時間発電が可能で、災害時の非常用電源として、学校や公園などの避難施設、企業のBCP対策などに最適な風車です。

製品の詳細は、下記特設サイトからご覧いただけます。

最後に

身近なところでは、電気料金の値上げなど自身の経済的な理由から、再生可能エネルギーについて考えるきっかけとなることが多いと思いますが、地球規模で考えれば数十年先を見越して再生可能エネルギーの導入が必須となっている状況です。

人々の幸せと地球規模の課題解決に貢献をしたいと考え、誰も挑戦してこなかった風力発電機の開発を進めています！