What we do
代表の青井です。NET-ZEROの最後のチャンスと言われている今、我々が今取り組まないと、子供たちの世代に良い地球環境を残すことができません。今の時代を生きる我々の責任という思いで事業に取り組んでいます。
日々活発に議論が交わされています。部署やレイヤーを超え、日頃から業務以外にも環境に関する情報交換を行っています。社内行事でもコミュニケーションが盛んです。環境以外のことについても、筋トレやおいしいものの情報交換等々等々もしています。
私たちは、To achieve a more sustainable NET-ZERO future.”もっと持続可能でNET-ZEROな未来を実現する”をミッションに、”次世代に誇れる未来を想像するTechnologyパートナー”をビジョンとして、NET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援しています。
現在、地球温暖化に伴う気候変動に対し、世界中で危機感が強まっています。
気候変動問題を解決すべく、2015年のパリ協定にて
・産業革命以前と比較し、世界的な平均気温上昇を
2℃以下に保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）
・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と
吸収源による除去量との間の均衡を達成すること（NET-ZERO）
等が世界共通の長期目標として合意されました。
日本は
・2030年までに温室効果ガス ( 以下、GHG ) の排出を2013年度の水準から46％削減する
・2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す
・今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指す
という目標を掲げました。
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■ESGデータ全般をひとつのプラットフォームで管理する
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booost technologiesは、自社・グループやサプライヤーのCO2排出量の見える化に加えて、水や廃棄物といった環境パフォーマンスの見える化、人的資本やガバナンスも含むESG全体の開示項目の見える化によるESGパフォーマンスの向上が可能なクラウド・プラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を展開しています。
ESGデータを経営や企業価値に結びつけたいという要望をいただいており、また当社としても「ESGデータを一元管理し、ESGパフォーマンスと経営・財務との繋がりを明確にすることが、サステナビリティ経営の向上には必須である」と考え、「booost Sustainability Cloud」のリリースに至りました。
自社のGHG排出量の可視化だけにとどまらず、どのESG項目・ESGパフォーマンスが財務指標や企業価値向上に関係しているかを把握できるようにし、効率的なサステナビリティ経営の意思決定を可能にします。
Why we do
エントランスには「IP BASE AWARD」奨励賞の賞状のほか、数々の特許証がたくさん並んでいます。「より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する」というミッションの下、「次世代に誇れる未来を創造する」ことをビジョンとしており、創業以来知的資産を狭義の知的財産（IP: Intellectual Property）を含む、より広範な無形資産を包括的な「知的資産」（Intellectual Asset; Inclusive IP）と定義し、ミッションとビジョン実現の中核に位置付けています。
booost賞の表彰の様子。全社定例や部署を超えたカルチャー醸成の複数のプロジェクト等、情報共有や交流の場を設けています。「カルチャー醸成プロジェクト」もスタートし、「ともに学び合うカルチャー」を作っていくべく、個々の連携や助け合いがより活発になっていく仕組みづくり、全社的な巻き込み方の工夫などについても意見交換が盛んです。
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■子供たちの将来を、自分たちで守るために
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「14℃」
これは今の地球の平均温度です。今から、約80年後の2100年には4.8℃上昇すると言われています。しかし3℃以上上がると人間は地球に住めない状況となります。
このため、現在世界的に1.5℃の上昇に収めようという取り組みに197カ国以上が宣言に参加していますが、1.5℃の上昇でも島国の日本にとってはとても深刻な問題です。なんと、東京は水没し、日本全体の砂浜が60%消えてしまうと言われています。
私たちが想像する以上に環境問題は逼迫しており、脱炭素への対策は待ったなしの状況となっているのです。
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■プライム市場における情報開示
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日本も本格的に脱炭素への取り組みを始めました。2022年4月から開始したプライム市場（東京証券取引所の最上位市場）。プライム市場に上場する企業には、SDGsの達成を後押しする新しい制度として、「気候変動から受けるリスク情報の開示」が義務付けられました。まずは一部の企業からはじまった取り組みですが、上述の通り今後全企業で求められることは必至です。
日本でも国をあげて本格的な取り組みが始まりましたが、世界ではすでに脱炭素への取り組みが始まっており、クライメートテックの市場規模は2020年に約260兆円で年平均成長率9.5％で成長し、2025年には約400兆円に達すると予想されています。
How we do
2022年末から新大崎勧業ビルディングにオフィスを構えています。大崎駅から近く、ランチの場所もたくさんあります。お昼どきには、何食べる？どこ行こっか？とにぎやかになります。任意で集まるランチ会ではテーマを決めて楽しく交流したり、たまには人狼ゲームをやったりなんてことも。
カジュアルな情報交換から真剣なディスカッションまで、社内ではコミュニケーションを積極的にとることで、日々変化のある業界知識を共有し合っています。サステナ商品の情報共有も盛んで、日々のファッションにサステナブルを取り入れている社員も多くいます。
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■プロダクトとコンサルの一気通貫したサービス
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【プロダクト】
プライム市場によって情報開示が必要とされているScorp1〜3（※）までに対応しています。
エリア別や店舗別にも排出量を出すことができるため、大手企業を中心に需要が拡大しています。
例えばイオンさん。全国各地の拠点やイオングループ会社、その他多数のサプライヤーでそれぞれの排出量が取得でき、かつ削減に向けた取り組みを進めることができるので、採用いただいています。浸水リスク管理、地震対策管理の機能もカスタマイズし、CO排出量にとらわれない気候変動対策に活用されています。
また、大手企業だけでなくベンチャー企業もご利用いただきやすいプランを用意しています。
※温室効果ガス ( 以下、GHG ) の排出量の開示
- Scope1：自社が燃料の使用などで直接的に排出した分
- Scope2：自社が電力の使用などで間接的に排出した分
- Scope3：調達や輸送、従業員の移動、自社製品の使用など、
バリューチェーン全体での排出分
海外にも対応できる水準でデータが取得できる点も好まれています。
実は海外と日本では、GHGの算出方法が異なります。( 世界基準ではGHGプロトコル、日本基準では地球温暖化対策推進法といいます。) 拠点が多い大企業では、国内外問わずそれぞれの拠点ごとにデータを算出することが求められていますが、弊社プロダクトは海外水準にも対応しています。
【コンサル】
プロダクトを通したデータ可視化のソリューションだけでなく、コンサルまでサポートできる点もbooost technologiesの強みだと感じています。
代表の青井が20年以上エネルギー系の領域でコンサルをやってきたことや、その他役員・メンバーもエネルギーの知見を持つ方が多いです。これまで、100社超のエネルギー事業の支援実績もあります。
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■booost technologiesで働く魅力
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【世界的な課題に対して、最前線で取り組めること】
大手企業を中心に市場価値が上がっています。またその市場価値は単純な流行ではなく、取り組んでいかなければならないという認識のもと高まっているのです。
booost technologiesでは、そんな領域の最前線で社会の流れを肌で感じながら働くことができます。また家族や友人など大事な人の未来を守っているという社会的意義を大きく感じることもできます。
【バリューチェーンのトップがクライアントであること】
booost technologiesのクライアントはバリューチェーンのトップ企業です。ベンチャーや中小企業向けのプランはあるものの、将来的にバリューチェーン全体を巻き込んだ脱炭素化が必須となるため、戦略的に大手企業と協業・連携しています。、その方々とも対話できる点はbooost technologiesの魅力だと思います。クライアントとともにより良いサービスを創っていくことで、仕事の幅が増え自分自身の市場価値も高まっていきます。
