クライアントワークを行ってきたビットエーが培ってきた知識や技術を応用し、開発した初の自社プロダクト『ourly（アワリー）』。誕生のきっかけはビットエーが抱えていた課題解決でした。ourlyとはどんなサービスなのか、なぜ誕生したのか、そしてそれを主力事業とするourly事業部ではどのようなことを行っているのか。本記事では、誕生から今後の動向までじっくりご紹介したいと思います。

ビットエーの成長と課題

ビットエーは2011年に2人で設立して以降、6人、28人、37人、、、と社員数を継続的に増やしてきました。12期目を迎える現在、社員数は230名。社員が増えることは、会社として社会に提供できることの幅が広がるということを意味します。その面ではいいことも多いのですが、多くの場合その過程で組織運営上の課題が発生します。
たとえば、

・直接会話する人が限られてくる
・社員全員のモチベーションが把握できない
・うまくコミュニケーションがとれない
・新しく入社した人が多すぎて顔と名前が一致しない
・会社の向かう方向性が社員にうまく伝わらない

などです。
そうすると、社員のモチベーションが下がったり、それに上長が気づけなかったりと、社内の課題が見えづらくなってしまいます。

こうした背景があり、ビットエーは、規模が拡大する中でいかに一体感や共通認識を損なわないようすればいいかという問題と常に向き合ってきました。

ourlyの原点は社内報「ビタコム」でした

ビットエーでは、社員1人1人が会社の現状や方向性をきちんと把握して働けるよう、2015年から紙の社内報「ビタコム」を開始しました。社長の声や売上の現状に加え、担当プロジェクトの紹介や社員インタビュー記事など、さまざまなコンテンツを毎月公開していました。表紙やレイアウトも全て社員の手で作成しています。ビタコム自体は、社内報アワード2019にてブロンズ賞を受賞するほど、外部からも認められる社内報になっていました。ただ、社員が増えていくなかで発行の工数もかかるようになり、2020年8月に紙のビタコムを廃止し、デジタル版ビタコムを開始しました。デジタル版にしたことで、発行数の問題だけでなく、社内報がきちんと読まれているかわからないという問題も解消することができました。社内報は”読んでもらえれば”、全員の共通認識をとることができるツールですが、読まれなければあまり意味をなしません。社内報をデジタル化し、だれがどの程度読んでいるのか把握できるようにすれば、きちんと社内報が読まれていることを把握できます。そしてこのデジタル版社内報が、今日紹介するourlyの大元です。

ourlyはどんなサービス？

ourlyは、社内報をデジタル化し、「どんな人が何をどのくらい読んでいるのか」を可視化できるサービスです。たとえば、「海外支店で働いている社員は、本社勤務の社員よりも社長の声の欄に興味を示している」「今回のインタビュー記事は最後まできちんと読んでいる人が少ない」などがわかります。社員の会社への興味関心度合、会社からのメッセージの浸透度合を定量的に可視化することで、「A事業部の会社への関心が薄れているから原因を考えてみよう」であったり、「大事な部分があまり読まれていないから、別の伝え方を考えよう」といった施策をうつことができます。

もともとourlyはビットエーの課題を解決するために開発しましたが、「日本人の仕事に対するモチベーションは諸外国に比べて高くない」というデータや、「コロナで会社の方向性を伝えづらくなった」という社会背景から、他の企業でも同じような課題を抱えていることがわかりました。

今の日本企業にourlyが求められる理由

従業員の会社への貢献意欲を示す概念として「エンゲージメント」という言葉があります。簡潔に説明すると、エンゲージメントが高い企業とは、「従業員一人ひとりが企業や組織を信頼し、自身と事業の成長に向けて意欲的に取り組んでいる企業」のことをさします。「エンゲージメントが高いと業績が良い」という研究結果があるほど、エンゲージメントは会社にとってとても重要です。

しかし、上記のグラフからもわかるように、日本は、社員の会社に対する貢献意欲も、社員の意欲を高めるような環境を提供できている割合も、世界的に最低レベルです。

原因はさまざまですが、ある調査によると、「顧客に提供する体験価値への自信」という項目が社員エンゲージメントに対して、 最も影響を与えていることが明らかになりました。

社員が自分の仕事の価値を自覚し、熱量をもって働くためには、会社側が社員に、会社や仕事の存在意義やミッションバリューを伝えていくことが重要になってきます。

そこで役立つのが社内報です。社内報の一般的な目的は、会社理念や経営者の考え方を社員に伝えたり、社員の活躍や想いを共有したりすることで、社内のコミュニケーションを活性化することです。そして社内報を通じた発信だけでは、本当に伝わっているのか？そもそもやる意味のあるものなのか？という疑問が生まれますが、これを解消できるのがourly。「伝える」だけの社内報を、きちんと社員に「伝わる」ものに変えようというコンセプトで誕生したourlyは今の日本企業が抱える課題を解決するのに最適なのではないでしょうか。
さらに、コロナによるリモートワークの増加で、会社の方向性が社員に伝わっていないことや社員のモチベーションを可視化できないという課題が顕在化しました。
まさにこのタイミングで、ourlyを社外向けにリリース。
実際に売り出してみると、やはり興味のある企業は多く、順調に売上を伸ばしています。ツイッターやホームページでも導入事例の紹介など行っていますので、ぜひチェックしてみてください！

今は社内報を扱っていますが、将来的には「組織改善のプラットフォーム」として、あらゆる機能を加えていきます。

目線のそろった組織は強い。
そんな強い組織を日本にどんどん増やしていきたいと思っています。

今後のourlyにご期待ください！