弁護士ドットコムは、“専門家をもっと身近に”を理念に掲げ、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）』、Web完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』などを提供するリーガルテックのリーディングカンパニーです。

現在主軸となる事業が『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』などを管轄する『専門家プラットフォーム事業本部』と『クラウドサイン事業本部』。それぞれの事業を束ねているのは、ともに弁護士資格を持つ2人の取締役です。そこで、両事業の責任者2人に事業・サービスの過去、現在、未来をインタビューしました。

今回は、専門家プラットフォーム事業本部長・田上さんのインタビュー最終章。事業の展望について話を聞きました。

【Profile】
取締役・専門家プラットフォーム事業本部長
田上嘉一（たがみ よしかず）

早稲田大学大学院法学研究科卒業。アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、企業のM&Aや不動産証券化などの案件に従事。 2010年Queen Mary University of Londonに留学。2012年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰、2013年グリー株式会社に入社、法務や新規事業の立ち上げに携わる。2015年7月に当社入社、2017年4月より執行役員に就任、2019年6月より取締役に就任。

“弁護士と出会えるサイト”から“紛争解決プラットフォーム”へ

――これまで主に弁護士ドットコム事業の“過去”と“現在”について聞いてきましたが、今回は“未来”について。今、見据えている『弁護士ドットコム』のビジョンを教えてください

『弁護士ドットコム』は日本最大級の法律相談ポータルサイトです。一般ユーザーの方々にとっては、何か困ったことが起きたときに弁護士に相談できる場であり、弁護士を検索することもできますが、現在は法律相談という“点”での利用に留まっています。今後はもっと法律トラブルを“面”でサポートできるよう、“弁護士と出会えるサイト”からトラブル解決を最後までサポートできる“紛争解決プラットフォーム”へと育てていくことを目指しています。ユーザーの皆さんにとっては、カルテやお薬手帳のように悩みを整理でき、解決までの糸口がわかるようなサイトに成長させたい。そして、弁護士にとっては、問い合わせのあった案件がどのような道筋をたどって決着したか、データとして把握できるようなソフトを提供したいと考えています。

また今後、裁判手続でも全面的にITが導入されていきます。もちろんコアな部分は国の主導ですが、民間に対する窓口など弁護士ドットコムが担える部分があると思っています。

――組織作りでイメージしていることは？

私が専門家プラットフォーム事業本部長に就任してまず最初に着手したのは、横串の組織づくりです。以前はそれぞれのサービスごとにエンジニアやデザイナーが所属する縦串の形だったのですが、それをやめ、エンジニア・デザイナーそれぞれの部門を作り、サービスはプロジェクトという位置づけにして、そこにエンジニアやデザイナーがアサインされる形を採りました。

もっとも、エンジニアやデザイナーなどのクリエイターの場合、その分野の専門知識がない人間が評価まで行うのは難しいので、業績面の評価は事業責任者やプロジェクトマネージャーが担当し、クリエイターとしての評価は開発部門やデザイン部門が見るという二軸の評価を採用しています。

専門家プラットフォーム事業本部は、弁護士や税理士から企業内にいる法務部員など、広い意味での専門家をもっと身近にし、業務の効率化を支援するという大きな括りの中に、複数の事業が展開しているようなかたちとなっています。複数事業を同時展開していくには、主にエンジニア・デザイナー・ディレクターといったリソースを柔軟かつ機動的に活用する必要があるため、このような組織体制にしました。また、専門家に向けた新しい事業やサービスが次々生まれていきますが、その場合にもプロジェクトのアサイン変更によって迅速に対応することができます。

これは、エンジニア・デザイナー・ディレクターにとっても、これまでよりも様々なサービスや機能開発を担当することになるので、キャリアの可能性を広げていくことにもつながると考えています。

既存業界をリスペクトしつつ、多様な事業展開

――では、『税理士ドットコム』や『BUSINESS LAWYERS』など、専門家プラットフォーム事業全体では、どのような未来を考えていますか？

AIが台頭している中で士業の方々も自分たちの存在価値をどう高めていくか、考えあぐねているところだと思います。弁護士業務をサポートするサービスはもちろん、今後は税理士や社会保険労務士などに対してもどんどんソリューションを提供していきたいと考えています。

さらに現在、法律関係の書籍読み放題サービス『BUSINESS LAWYERS LIBRARY』や、コンプライアンスに課題を持つ企業に向けた研修動画『BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE』など、企業向けのサービスも提供を開始しています。

――企業向けの事業も拡大しているのですね

そうですね、これまで当社には多くの弁護士や税理士をはじめとする専門家にご登録いただいていますので、その専門家の知見を活用することで、さらに企業をターゲットとした新しいサービスを創ることができるのではないかと考えています。

実は、最近よく「どうやって法務部を作ったらいいか」というご相談をいただきます。今後、企業もすべての業務を完全に自前で遂行するのではなく、様々なリーガルテックの活用や外部連携などが進んでいくと予想されます。法規制もありますし、非常にセンシティブな情報を持つので難しいところもありますが、今までにはない法務の新しいあり方はどのようなかたちがあるだろうかと常に想像を膨らませています。

また中小企業の場合、税務や法務に関して充分なリソースを持っていない企業も少なくありません。特に最近では、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている中小企業は多く、税務や法務に関して専門家のサポートを得ることで、本業をより充実させることができるのではないでしょうか。実際に今年2月、『税理士ドットコム』では、既存の公開型の質問投稿に加えて、他のユーザーからは相談内容が見えない非公開の投稿に対し、登録税理士から回答を受け取ることができる『クラウド税務相談』というサービスをリリースしましたが、多くのご相談をいただいています。

――事業を拡大していくうえで大事に考えていることは？

これからも、弁護士や税理士など既存業界へのリスペクトを大前提に、ルールを守りながら、多様な事業展開を進めていきたいと考えています。もしくは我々が事業を作っていくことで、ルールが健全に変わっていく未来もあるかもしれない。そういった可能性をどんどん広げていきたいですね。

以上、専門家プラットフォーム事業本部長・田上さんのインタビューでした。次回からは、クラウドサイン事業本部長・橘さんのインタビューをお送りします。

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