2022年12月14日に発表したニュースですが、アステリア株式会社は、コロナ禍を経て変化する社会に適応した生産性の高い働き方を推進するために、新たに長野県軽井沢町にリゾートオフィス（軽井沢オフィス）を建設することとなりました！

長野県知事阿部守一氏立ち会いの下、長野県の「信州ITバレー構想」に基づくICT産業立地助成金の認定を受けたこともあわせて発表いたしました。

ICT産業立地助成金認定交付式の様子（12/14 @長野県庁）
左：長野県 阿部知事、右：アステリア社長 平野

軽井沢オフィスの背景

アステリアではコロナ禍による働く環境の変化を捉え、ニューノーマルな時代に対応した新たなオフィスのあり方を再定義し、オフィスの5次元化を推進しています。例えば、東京一極集中を緩和するために熊本R＆Dセンター（2020年）、中部事業所（2021年）を新設し、地方拠点を増強。また、北海道から沖縄まで全国700ヶ所以上で使うことのできるサテライトオフィスを展開。

さらに、本社オフィスは４分の１の広さに縮小し、社員が集うための「センターオフィス」として運用を開始しています。加えて、長野県、秋田県、熊本県などでのワーケーションも実施するなど、最も生産性の高い働き方を社員一人ひとりが自律的に選択するワークスタイルを推進し、その環境整備に注力しています。

＞ 自社スタジオやIoTセンサーもあり。アフターコロナの働き方をとことん重視した、アステリアのスマートオフィスを大解剖！

このような背景により、アステリアは、社員がよりウェルビーイングな状態で就業できる環境構築の一貫としてリゾート地でのオフィスの建設を検討してきました。検討にあたっては、複数の県を候補とし、さまざまな角度から建設候補地を絞り込みました。

結果として、信州へのIT人材・IT産業の集積を目的とした「信州ITバレー構想」を掲げ、「信州リゾートテレワーク」や「ICT産業立地助成金」など、IT企業の進出を支援する行政施策が充実していること、さらに東京からの交通アクセスや、南海トラフ地震など起こりうるリスクに対するBCP等を考慮し、建設地として長野県軽井沢町に決定しました。

軽井沢オフィスでは、最新の映像機材などを整備し、アステリアだけでなくパートナー企業や地域の情報発信拠点としても運用を開始する計画です。また、建築資材については長野県産の木材や石材を全体の半分以上に活用し、資源の地産地消を促進するとともに、消費する電力は環境に配慮した太陽光発電を活用することで、脱炭素の促進も図ります。

軽井沢オフィス概要

長野県軽井沢町に新設するオフィスイメージ
（デザインコンセプト：森の書斎）

所在地：長野県北佐久郡軽井沢町
稼働開始予定：2023年7月（竣工予定：2023年6月）
面積：敷地面積：約1,540㎡、延べ床面積：380㎡
長野県産の建築資材：カラマツ、ヒノキ、スギ、サワラ、信州鉄平石
主な設備：ワークスペース、ハーフムーンシアター（230°の半円スクリーン）、宿泊施設、キッチン、バー、暖炉、ガーデンテラス 他
投資額：約3億5千万円（土地・建物 等）、約1億5千万円（設備投資 等）

今後の長野県内の行政機関や地域社会との連携について

長野県とアステリアでは県及び市町村のDXを含めた業務のデジタル化を推進するセミナーの実施を検討しています。さらに、アステリアでは2023年に県内の行政機関（地方自治体を含む）や、中小企業を対象としたICTの利活用を啓発するセミナーも計画。新設する軽井沢オフィスも活用しながら県内でのDX推進を進めていく方針です。

＜ニューノーマルな時代に対応した働き方のより一層の推進に向けて＞

アステリアではコロナ禍による働く環境の変化を捉え、オフィスの再定義を進めています。
具体的には、①センターオフィス、②バーチャルオフィス、③サテライトオフィス（コワーキングスペース）、④リモートオフィス（自宅テレワーク）、⑤リゾートオフィス（ワーケーション）とするオフィスの5元化を進め、最も生産性の高い働き方を社員一人ひとりが自律的に選択するワークスタイルの定着を推進しています。

さらに今後は、地方分散や移住、二拠点生活などを含めて時代にマッチした働く環境のあり方についても進めています。

時代の変化に対応して、ますますパワーアップしていくアステリアの働き方改革！
軽井沢オフィスでの稼働が開始された際には、ぜひこちらでもその全貌をご紹介できればと思います。今後は軽井沢方面にお住まいの方や、Iターン、Uターンでの就労に興味がある方からのご応募も、お待ちしています！ 興味がある方はお気軽にエントリーしてみてくださいね。