こんにちは。アジアクエスト採用広報担当です。
アジアクエストは、東証グロース市場に上場し、2026年3月現在年率20%以上の成長を続けるDX支援企業です。
私たちが大切にしているのは、クライアントの要望どおりにシステムを作ることではなく、クライアントの事業課題を解決するためにシステムを開発することです。
単なる受託開発ではなく、企業のビジネスそのものを前に進めることを目的にDX支援を行っています。
その中でも、建設・不動産・鉄道といった社会インフラ産業のDXに特化しているのが、今回ご紹介するデジタルイノベーション部です。
現在では100名を超える組織へと成長したこの部署ですが、その始まりは、当社としても初めて取り組むドメイン・技術領域に挑戦する、非常にチャレンジングなプロジェクトでした。
この事業の立ち上げから最前線で関わり、現在は最年少部長として組織を率いているのが菊池啓介さんです。
今回は菊池さんに、
- 建設・不動産という巨大産業のDXに挑む理由
- デジタルイノベーション部がどのように成長してきたのか
- アジアクエストが大切にする「共創型DX」
について伺いました。
社会インフラ産業のDXに挑む理由
── 建設・不動産という領域に取り組むことになったきっかけは何だったのでしょうか?
実は、最初からこの業界に詳しかったわけではありません。私が入社後に担当した鹿島建設様とのプロジェクトが、私にとっても会社にとっても、このドメインに本格的に取り組む最初の機会だったんです。現場を知れば知るほど、この産業が抱える課題の大きさと、解決した時のインパクトの大きさに衝撃を受けました。
建設・不動産は100兆円規模とも言われる巨大産業です。
日本の社会インフラを支える重要な産業ですが、その一方で業務の属人化、分断されたシステム、といった構造的な課題を抱えています。
さらに深刻なのが、労働人口の減少です。
建設業界では、2030年には数十万人規模の人手不足が予測されているとも言われています。
現場の方々と話していると、「このままでは日本のインフラが維持できなくなる」という危機感すら感じました。
その課題を目の当たりにしたとき、ITツールを導入することではなく、業務の仕組みそのものを変える必要があると感じたんです。
DXを阻んでいた“本当のボトルネック”
── 実際に現場に入ってみて、DXを阻んでいる要因は何だと感じましたか?
DXが進んでいないこと自体が問題というより、現場で継続的に活用されるプロダクトを実現することの難しさが本質的な課題だと感じました。
建設業界では、業務の特性上、現場ごとに状況が異なり、関係者も多岐にわたります。
そのため、個別に導入されたツールやシステムが十分に連携されず、結果として現場での活用が限定的になってしまうケースも少なくありません。
こうした構造の中では、「ツールを導入すること」自体が目的になってしまい、実際の業務の中で使われ続ける仕組みをどう作るかが重要になります。
さらに建設現場は非常に複雑で、外から見ただけでは課題が見えません。
例えば、
- 資材を探すために広大な現場を歩き回る
- 情報共有が紙や口頭に依存している
- 安全管理のための確認作業が膨大
といった非効率が日常的に発生しています。
だからこそ私たちは、現場に入り込み、業務やドメインへの理解を深めながら、「本当に必要なプロダクトは何か」を問い続けることを大切にしています。
小さなチームから始まったDXプロジェクト
── 建設DXの象徴的なプロジェクト「3D K-Field」はどのように始まったのでしょうか?
プロジェクト開始時は、私を含めて3〜4人の小さなチームでした。
当時、鹿島建設様は「2024年までに作業管理業務の50%を遠隔化する」という「スマート生産ビジョン」を掲げていました。
その実現のために、現場では作業状況データの取得、カメラ映像、センサー情報、作業指示ツールなど、様々なデジタルツールが導入され始めていました。
しかし、ここに大きな課題がありました。ツールが増えるほど、情報が分散してしまうんです。
それぞれのシステムを個別に確認しなければならず、
「今、現場で何が起きているのか」
「自分がどこを担当しているのか」
を瞬時に把握することが難しい状況でした。
実際、建設現場では「作業間連絡調整会議」と呼ばれる会議が毎日のように行われています。
現場監督が図面を広げながら、各担当者が自分の作業内容を確認し、細かな調整をしていく。
しかし、このプロセスは多くの時間とコミュニケーションコストを必要としていました。
そこで私たちが提案したのが、「現場のすべてのデータを一枚絵で可視化する」という発想です。
建物の3Dモデル(BIM)をベースに作業員の位置、資材の場所、カメラ映像、センサー情報などのデータを統合し、建設現場の状況を3D空間上で一元的に把握できるプラットフォームとして開発したのが「3D K-Field」です。

KAJIMA CORPORATION 3D K-Field | AsiaQuest Co., Ltd. DX Case Study
これにより、現場状況の把握、作業指示、タスク管理がリアルタイムで連動し、作業間の調整や意思疎通を大幅に効率化することが可能になりました。
現場で“使われる”DXプロダクト
── このプロジェクトでは、プロダクト体験にも強くこだわったと聞いています。
建設現場では、ITツールが現場に定着しないケースも少なくありません。
そのため私たちは、現場で自然に使われるプロダクトにすることを強く意識しました。
特に今回のプロジェクトでは、BIMやIoTセンサーなどの大量データを扱う必要がありました。
一般的にBIMは「重いシステム」という印象を持たれることが多いのですが、このプロダクトではそれらのビッグデータを組み合わせながらも、Webブラウザ上でスムーズに可視化できるインターフェースを実現しました。
その結果、対外的にも高い評価をいただき、グッドデザイン賞を受賞することができました。

3次元可視化プラットフォーム
当時は正直、厳しい状況のプロジェクトでもありましたが、この成功を機に事業は大きく成長し、会社の収益を支える柱の一つへと発展しました。
また、この取り組みを起点に、デジタルイノベーション部の活動は建設領域にとどまらず、産業ごとにDXを推進するインダストリーカットの事業体制へと広がっていきました。
建設業界で培ったノウハウをベースに、不動産やその他の社会インフラ産業へもDXの取り組みを展開していく。
現在の事業の広がりは、このプロジェクトが一つのきっかけになっていると感じています。
「発注・受注」ではなく「共創」
── アジアクエストの開発スタイルの特徴を教えてください。
DXプロジェクトは、不確実性が非常に高い領域です。特に建設や不動産のような産業では、業務が複雑で、現場ごとに状況も異なります。
そのため、最初に仕様書を固めてしまうと、開発を進めるうちに「本当に解くべき課題とはズレてしまう」ということが少なくありません。
だからこそ私たちは、要件は最初に決めるものではなく、プロジェクトを通じて発見していくものだと考えています。
まずはクライアントと対話を重ねながら、小さなプロトタイプを作る。
それを実際に触ってもらい、フィードバックをもらう。そして改善する。
この 「プロトタイプ → フィードバック → 改善」 のサイクルを何度も回すことで、現場に本当にフィットするプロダクトを作っていきます。
このプロセスを通じて、現場に入り込みながら業務ドメインを理解し、本当に解くべき課題を見つけていきます。
重要なのは、単に依頼されたものを作るのではなく、クライアントと一緒に課題を定義していくことです。
時には 「そもそも、この仕様でいいのか?」 という前提条件から議論することもあります。
このような姿勢を、私たちは 「共創」 と呼んでいます。
正解が決まっていないDXだからこそ、発注・受注という関係ではなく、クライアントと一緒にプロジェクトを作り上げていくことが重要だと考えています。
また、私たちはWeb3D、IoT、AI、Cloudといった様々な技術を扱っていますが、技術そのものが目的ではありません。
技術はあくまで、産業をアップデートするための手段です。
特定の言語やツールに固執するのではなく、その産業や課題にとって最適な技術を選び抜く。そのプロセスにこそ、エンジニアとしての本当の裁量があると考えています。
次の挑戦:AIインテグレーターへ
そして今、デジタルイノベーション部は「第二創業期」とも言えるフェーズに入っています。
生成AIやLLM、データ基盤といった技術を活用しながら、建設・不動産・鉄道といった社会インフラ産業のDXをさらに進化させていく。
私たちが目指しているのは、単にアプリケーションを作ることではありません。
建設の設計、施工、管理、運用といったバリューチェーン全体をデータで繋ぎ、産業の動き方そのものをアップデートしていくことです。
これまで現場に入り込みながら積み上げてきた知見と、AIやデータ基盤といった新しい技術を組み合わせることで、社会インフラ産業のDXをさらに加速させていきたいと考えています。
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