What we do
Ascent Networks(東京事務所)
Ascent Korea(ソウル事務所)
Ascentは韓国と日本で築いてきたインテントマーケティングノウハウを盛り込んだ「リスニングマインド」2022年末に韓国でローンチした後、2023年8月には公式に日本でサービスを開始することになりました。 韓国を越えて様々な国の産業関連情報に基づいてグローバルトップ企業に消費者インテントデータを提供しようとする当社のビジョンの第一歩となる日本サービスのローンチにむけ、マーケティング＆セールスを担当する方を探しています。
当社は東京で2006年に始まり、2013年からソウルに法人を設立し、検索Dataを通じて消費者のインテント（検索意図）を抽出するソリューション（リスニングマインド）をベースに「We guide the path to marketing truth」というミッションを実現するために、SaaSサービスとコンサルティングサービスを提供するインテントマーケティング専門企業です。 私たちは、検索データを分析して消費者の心を読みとり、これを通じて顧客企業のブランディングと顧客流入そして売上増大に貢献できるオーガニックマーケティングを過去10年間韓国と日本で行ってきました。
現在、製造業(サムスン電子、LG電子など)、金融業(KBバンキング/損保など)、エンターテイメント(YGなど)など各種産業のリーディング企業を顧客企業として保有しており、「リスニングマインドハ」ソリューションを基盤に迅速に成長しており、最近は新韓ベンチャー投資、ウリベンチャーパートナーズ、メガゾーンからシリーズAラウンド合計50億ウォン規模の投資誘致を完了した（累積投資金額65億ウォン、後続投資誘致プロジェクト進行中）成長するマーケティングテクベンチャーといえます 。
Why we do
画像会議でミーティング中。在宅勤務でも事務所勤務の仲間とやり取りをしながら業務を進めることができます。
各チームごとコミュニケーションを取りやすい配置で席を設け、自由闊達な意見交換を行っています。
◎検索データがマーケティングにおいて必要な理由◎
マーケターは長い間、潜在顧客が誰なのか、どのような人なのかに関する情報を重要視してきました。これらのデモグラフィック（Demographic）情報を基に、セグメンテーション（Segmentation）とターゲティング（Targeting）そしてポジショニング（Positioning）そしてペルソナプロファイリング（Persona Profiling）を行わなければならないためでした。
しかし最近、マーケターはデモグラフィックデータに基づいたインサイトよりも、購入の各段階で潜在顧客がどのような情報(インテント)を探しているのか、どのような行動をしているのか、どのようなメディアの接点を持っているのかなどに関するデータを分析して、潜在顧客を理解しようとしています。
このような変化が生じる最もの理由は、モバイルで検索されるスポーツ商品検索の56%が女性によって行われている、モバイルで検索される家の修理に関する検索の45%が女性によるものだというような情報は、潜在顧客をターゲティングする過程では非常に重要な事実ですが、このような情報は伝統的なデモグラフィックデータの分析では確保することが難しいことだからです。
How we do
ほっと一息ブレイクタイムに、お菓子や飲み物、アイスなど購入出来るスペースがあります！
休憩スペース。ここでお弁当を食べる社員も。
リスニングマインド「Listening Mind」は、検索データを統合的に分析して消費者のインテントを可視化し、これを基にマーケターが意思決定のために必要なマーケティングインサイトを提供する当社のマーケティングデータプラットフォームです。
顧客は意思決定のためにどのような情報を探索するのか？
顧客が意思決定において重要に思う機能は何か？
顧客はどのように市場セグメントを分けているのか？
各セグメント別ブランドに対する顧客の非補助認知度は？
潜在顧客が動画で消費したがるトピックは何か？
以前から行われてきたパネル調査基盤のフォーカスグループ（Focus group）インタビューやフォーカスグループディスカッション、CRMデータ分析、訪問者のログ分析、ソーシャルデータ分析などを利用してもこの方法では消費者の心の中にある意図（インテント）を把握するのが困難です。
そこで、アクセントネットワークスは検索キーワードと検索結果のデータを逆分析し、消費者のインテントを可視化するリサーチサービスを5年前から開発し、企業に提供しています。
home : https://www.ascentnet.co.jp/
Service : https://www.listeningmind.com/ja/
プレスリリース：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0724/atp_230724_3154257813.html
