What we do
弊事務所は、様々な企業法務を取り扱っております。弊事務所の強みである英語、フランス語を駆使して企業の“様々な困った”を解決してきました。尚、中国語を駆使する職員を入れて、中国語業務も対応しております。
会社法、知的財産法及び労働法を核として、公認会計士と協働の上、依頼者のニーズに合うように幅広く業務を取り扱い、現在では以下の様にワンストップ化を目指しています。
弊事務所の強みは、既存の欧米諸国のマーケットのみならず、途上国エリア（アジア、アフリカ、中東、南アメリカ等）に於いても発揮されております。ご参考までに我々の取り扱っている分野を以下の通り紹介いたします。
国際取引関係
外国企業と日本企業との合弁事業、独占販売権、ライセンス関係、その他の共同事業の助言
会社法関係
日本における子会社、支店、駐在事務所の設立登記等各種商業登記、様々なビジネス参入における税法上の問題、及び、一般的な会社法務又はビジネス事情に関する助言
紛争解決
国内及び国際的な訴訟や仲裁等多岐にわたる紛争解決手段に対応
知的所有権関係
申請、登録手続、訴訟を含む特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権等についての助言
契約関係
国内や国外の契約、共同事業、販売契約、ライセンス契約の交渉及び契約書の作成に関する助言
不動産関係
国内外の不動産の取得、賃貸借、譲渡等多岐にわたる分野において対応
出入国管理法
日本、米国、フランスその他におけるビザの申請やその他の出入国関係の事件に対応
倒産法
企業ないし責任者個人の破産、清算、更生手続等
財務関係
会社の会計、監査。法人税とその他の税金対策及び税務管理と財務計画等
Why we do
弁護士とは法律問題を解決する仕事、というイメージがあるかもしれません。間違ってはいません。しかし、それだけでしょうか。企業の方の心配を取り除き、社会の膿を取り除き、普通の生活を送る方に問題が起きた時にはよりよい解決策を探し出す。そのような現場で汗を流す泥臭い仕事もまた弁護士の仕事ではないでしょうか。
依頼者の「困った」を解決することにより社会に貢献し信頼を勝ち得て、自らの価値観を社会に伝える、そのことが社会の枠組みを変えていくことになるでしょう。
このような志を共有できる方を弊事務所は募集しております。
How we do
メンバーに外国人が３人おり、１人はフランス語圏、１人は英語圏、１人は中国圏です。
日本のカルチャーと母国のカルチャーの理解に努めており、我々も絶えず様々な情報を吸収しております。
